利益相反管理方針の概要

スタンダードチャータード証券株式会社
  1. 目的

    金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

    こうした状況の中で、スタンダードチャータード証券株式会社(以下、「当社」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

    当社は金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)に規定する第一種金融商品取引業者であり、同法に基づいて利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を制定することとします。

    尚、当社における利益相反管理体制は、当社及びスタンダードチャータード銀行(以下、「親銀行」といいます。)を含むスタンダードチャータードグループ(以下、「グループ」といいます。)全体として構築されたものの一部をなすものであり、本邦における法令等諸規則にも準拠するものです。

  2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定のプロセス

    (1) 対象取引

    本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当社又は当社の親銀行等(本方針の3.において定義されます。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。

    利益相反は、当社又は当社の親銀行等と顧客の間、又は当社又は当社の親銀行等の顧客と顧客との間等で生じる可能性があります。

    「顧客」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して ①既に取引関係のある顧客、又は ②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。

    「金融商品関連業務」とは、①金融商品取引業務、②金融商品取引法第35条第1項に規定する金融商品取引業に付随する業務、③同条第2項及び第4項に規定する業務をいいます。

    (2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

    利益相反のおそれのある取引の類型としては以下の様な状況が想定されます。しかし、これらの類型は、あくまで利益相反のおそれのある取引として管理すべきか否かを判断するための基準に過ぎず、これらに該当することで直ちに利益相反のおそれのある取引となるわけではありません。尚、必要に応じて追加・修正をすることがあります。

    • 1) 当社又は当社の親銀行等が顧客に助言やアドバイスを提供することで、顧客が自己の利益が優先されると合理的に期待を抱く場合(忠実義務型)。
    • 2) 顧客の犠牲により、当社又は当社の親銀行等が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
    • 3) 当該顧客以外の者との取引で通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る、又は将来得ることとなる場合(忠実義務型)。
    • 4) 当社又は当社の親銀行等が顧客の利益を保護すべき立場にある状況で当該顧客を相手方とする別の取引をしようとする場合(自己代理型)。
    • 5) 当社又は当社の親銀行等が顧客の利益を保護すべき立場にある状況で当該顧客を取引相手方とする別の取引をする場合(双方代理型)。
    • 6) 当社又は当社の親銀行等が顧客の利益を保護すべき立場にある状況で当該顧客の取引相手と顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
    • 7) 当社又は当社の親銀行等が顧客の利益を保護すべき立場にある状況で当該顧客の非公開情報を利用して自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
    • 8) 当社又は当社の親銀行等が同一取引において複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。
    • 9) 当社又は当社の親銀行等との取引関係を通じて取得した顧客の機密情報を使って、当社、当社の親銀行等又は他の顧客の利益となる取引をする場合(情報利用型)。
    • 10) 当社又は当社の親銀行等が顧客の利益を保護すべき立場にある状況において当該顧客との間で当社又は当社の親銀行等の複数の部門で別個の取引があり、その内の一つの部門が顧客の機密情報を持っている場合(情報利用型)。

    上記の他、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かの判断においては、取引に起因して当社及び当社の親銀行等並びにグループのレピュテーションへの影響について総合的に考慮することとします。

    (3) 具体例

    現実に又は潜在的に「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げる取引並びにこれらに類する取引が考えられます。

    • グループが資金の貸付けを行っている者を買収するための買手側のアレンジャーとなり、その買収によりグループからの借入が返済される場合
    • グループが有価証券の発行またはシンジケートローンによる資金調達のアレンジャーとなっており、当該資金調達によりグループからの借入やグループの保証する債務の全部又は一部の返済に充てられる場合
    • グループが株式への投資により支配権を持つ会社、あるいは取締役会の一員となっている会社であって、当該会社には他の株主がいる場合に、当該会社に対してグループが金融サービスを提供する場合
    • 第三者に関連した顧客との取引においてグループが以下の状況にある場合
      - グループが当該第三者に出資をしている状況。例えば、グループが買手側ファイナンシャルアドバイザーを務める顧客が、グループが株主となっている会社を買収しようとする状況
      - グループが買手となっている取引の売手となる状況。例えば、グループがファイナンシャルアドバイザーを務める顧客が資産を売却しようしており、他方でグループの他の部門がその買手となる状況
    • 複数の顧客との契約があり、当該契約に関して顧客間に利益相反が生じる以下の状況にある場合
      - C社の買収に関してグループが顧客A及び顧客Bとそれぞれ別個に契約を結ぼうとする状況
      - 顧客Aが顧客Bへ資産売却することに関して顧客Aとグループが契約する一方で、顧客Bが顧客Aから当該資産を購入することに関して顧客Bとグループが契約しようとする状況
    • 顧客とアドバイザリー契約を結んでおり、当該アドバイザリー契約に関連する重要情報をグループが持っているが、その重要情報は他の顧客との取引関係の結果得られたものである以下のような状況にある場合
      - グループは顧客Aと融資等銀行取引関係がある一方で、顧客Bが顧客Aを買収することに関して買手側アドバイザーとしてグループと契約しようとする状況
    • 第三者を代理している者を通じてグループが金融サービスを提供しているが、グループは当該サービスを直接に当該第三者に提供することが可能である以下のような状況にある場合
      - グループが直接に債務保証できる立場にある顧客の保証契約を他の銀行を通じて保証している状況
    • 同一法人とグループの異なるビジネス部門が二つの別個の取引をしており、その内の一つのビジネス部門が当該法人に関する機密情報を持っている、あるいは持っていると理解される以下のような状況にある場合
      - グループがプライベートエクイティー業務を通じて会社Aの株主である状況において、グループの他の部門が当該会社Aのクレジットプロテクションを購入している状況

    (4) 利益相反のおそれのある取引の特定のプロセス

    • 1. 以下の業務に係る取引は全てコントロールルームによる利益相反確認手続を取ることとなります。
      - キャピタルマーケッツ業務(具体的にはDCM、オリジネーション、ローン・シンジケーションに係るアレンジャー業務)
      - コーポレートファイナンス関連業務(具体的にはM&Aアドバイザリー業務、買収ファイナンスに係るアレンジャー業務)
    • 2. 利益相反確認はディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターにより電子情報システム(e-PDR)に登録され、コントロールルームが利益相反確認を行います。
    • 3. コントロールルームにて利益相反確認を行った後、その結果はコントロールルームからディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターに通知されます。
    • 4. コントロールルームで利益相反の解消をすることができない取引は、「コンフリクトコミッティー」へ上程され、その判断が出るまで取引の遂行は保留されます。
    • 5. 取引の変更等(ディールチームメンバーの変更、相手方の変更、取引のステータスの変更等)があった場合には、ディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターはその変更をe-PDR にて速やかに提出しなければなりません。
    • 6. 当社の営業部門の役職員が、顧客との取引により取得した情報に照らして、(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準の各類型に該当するおそれがあると判断した場合は、速やかにコントロールルームに報告し、コントロールルームの指示を仰ぎます。また、コントロールルームに報告すると同時に法務コンプライアンス部にも報告します。

    ただし、当社、親銀行及びグループのレピュテーションにかかわる等、重大な判断を要する場合は、さらに「グループ・レピュテーショナル・リスク・コミッティー」に上程され、同コミッティーの判断を仰ぐこととなります。

    (5) 当社と親銀行との兼職に伴う利益相反管理

    当社の役職員は親銀行を兼職しており、兼職に伴う利益相反の管理に関しては当面の間、全ての取引について事前に法務コンプライアンス部において利益相反に係る検証を行うこととします。

    さらに利益相反のおそれのある取引については、必要に応じて利益相反管理委員会において検討を行うこととします。また、当社における利益相反管理の状況は当社の経営管理機関である「経営リスク委員会」へ報告されます。

  3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

    上記2.(1)のとおり対象取引は、当社又は当社の親銀行等が行う取引です。

    親銀行等とは、当社の議決権の過半数を保有している者その他の政令で定める者のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)協同組織金融機関、(d)株式会社商工組合中央金庫、(e)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(f)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(g)無尽会社、(h)証券金融会社等、(i)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

    2015年10月31日現在、別紙に掲げる会社が、当社の「親銀行等」に該当しています。

  4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

    当社及び親銀行等を含むグループは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を 適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

    • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
    • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
    • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
    • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
  5. 利益相反管理体制

    (1) 利益相反管理統括部署の設置

    親銀行等に設置されるコントロールルームをグループ利益相反管理統括部署とし、コントロールルームにおいてグループの利益相反取引を統括管理します。コントロールルームのヘッドがその長を務めます。

    当社の法務コンプライアンス部を当社の利益相反管理統括部署とし、コントロールルームと協働します。法務コンプライアンス部長をその長とします。

    グループ利益相反管理統括部署及び当社の利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

    グループ利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関するグループ全体の管理体制を統括します。

    当社の利益相反管理統括部署は、当社における利益相反取引の管理の実施、及びグループ利益相反管理統括部署によるグループ全体の利益相反管理状況の確認等を通じて、当社が金融商品取引法に求められている利益相反管理態勢の整備を確保します。

    (2) 利益相反管理統括部署の職責

    グループ利益相反管理統括部署及び当社の利益相反管理統括部署(以下、「利益相反管理統括部署等」という。)は、営業担当部署から独立した立場で以下の職責を担います。

    • - 対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を営業担当部署に対して指示します。
    • - グループの対象取引を含め、当該営業担当部署等の協力を得て、取引において生じうる又は認識されうる利益相反を特定し、対処若しくは軽減することを支援します。
    • - 顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、必要に応じて営業担当部署に対する適切な利益相反管理の実施、対象取引の見直し等を指示します。
    • - 当社の役職員に対し、本方針及び利益相反管理規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知を徹底します。
    • - 当社の利益相反管理統括部署はグループのコンプライアンスモニタリング制度に則り、必要に応じて特定し管理した利益相反のおそれのある取引を経営リスク委員会へ報告します。ただし、経営に重大な影響を与える又は顧客の利益を著しく阻害するおそれのある取引については、速やかに利益相反管理委員会へ上程します。

    (3) 記録・保存

    グループが指定する営業担当部署及び当社の営業部門の役職員が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該営業担当部署及び当社の営業部門の責任者はその措置について記録し、作成の日から5年間保存します。この場合、当該営業担当部署及び当社の営業部門の責任者は、当該記録の作成後又は利益相反管理統括部署等が請求した場合、当該記録の写しを直ちに利益相反管理統括部署等に送付します。

    利益相反管理統括部署等が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、利益相反管理統括部署等の担当者は、当該措置について記録し、作成の日から5年間それを保存します。

以 上

別紙
当社の親銀行等

当社の「親銀行等」に該当する会社は、スタンダードチャータードグループを構成し、銀行業、保険業、金融商品取引業、及び外国におけるこれらに相当する事業を営む会社をいいます。

そのうち主要な会社は以下のとおりです。

Standard Chartered PLC, UK
Standard Chartered Holdings Ltd., UK
Standard Chartered Bank, UK

Standard Chartered Bank (Hong Kong) Limited, HONG KONG

Standard Chartered Bank (China) Limited, CHINA

Standard Chartered Bank (Taiwan) Limited, TAIWAN

Standard Chartered Securities Korea, KOREA
Standard Chartered Bank (Korea), KOREA

Standard Chartered Investments and Loans (India) Ltd., INDIA
Standard Chartered Finance Ltd., INDIA
Standard Chartered Securities (India) Limited, INDIA

PT. Standard Chartered Securities Indonesia, INDONESIA
PT. Bank Permata, Tbk, INDONESIA

Standard Chartered Bank Malaysia Berhad, MALAYSIA
Standard Chartered Saadiq Berhad, MALAYSIA

Standard Chartered Bank (Pakistan) Limited, Pakistan

Standard Chartered Bank (Singapore) Limited, SINGAPORE

Standard Chartered Bank (Thai) PLC, THAILAND
Standard Chartered Thai Asset Management Company, THAILAND

Standard Chartered Bank (Vietnam) Limited, VIETNAM
Asia Commercial Bank, VIETNAM

Back to Top