利益相反管理方針

スタンダードチャータード銀行 東京支店
  1. 目的

    金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

    こうした状況の中で、スタンダードチャータード銀行在日支店(以下、スタンダードチャータード銀行のことを「当行」、スタンダードチャータード銀行在日支店を「当支店」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

    当支店は、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)上の外国銀行支店であり、法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。

    なお、当支店における利益相反管理体制は、当支店及び当行を含むスタンダードチャータードグループ(以下、「グループ」という。)全体として構築されたものの一部をなしているものではありますが、本邦における法令等の規定も充足しております。

  2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定のプロセス

    (1) 対象取引

    本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等(下記3に定義します。)若しくは子金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。

    利益相反は、①当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

    「顧客」とは、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の子金融機関等の行う「銀行関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当支店又は当支店関係者が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない子金融機関等の顧客を除きます。

    「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。

    (2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

    「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

    • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれと合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
    • 顧客の犠牲により、当支店又は当支店関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
    • 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
    • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
    • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)。
    • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
    • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
    • 当支店又は当支店関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。
    • 当支店又は当支店関係者との銀行取引関係の上で取得した顧客の機密情報を使って、当支店又は当支店関係者、または他の顧客のために取引をする場合(情報利用型)。
    • 当支店又は当支店関係者との顧客以外の者との直接取引きを、当該直接取引きのある他銀行からの依頼を通さずに行う場合(直接取引型)。
    • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客に対して、当支店又は当支店関係者の中で異なったビジネス部門でそれぞれに個別取引があり、一方のビジネス部門が顧客の機密情報を持っている場合(情報利用型)。

    なお、当支店は、利益相反に該当するか否かの判断において、当支店、当行並びにグループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。銀行法その他の法令上で禁止されている行為は本方針の対象となっておりません。

    (3) 具体例

    「(実在的な又は潜在的な)利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。

    • グループが貸手になっている第三者に関して、ある顧客からの買手側に立った契約を結んでおり、その買収が進めば借入を返済する場合
    • 譲渡性有価証券またはシンジケーティッドローンの形態でグループがアレンジした資金調達で、資金調達による受取金がグループより供与されている借入や保証の全部又は一部返済に充てる場合
    • グループがある会社の有価証券投資を行い支配権を持っている、あるいはその会社の取締役会の一員になっている場合で、その会社には他の株主がおり、その会社にグループが銀行サービスを提供している場合
    • 第三者に関する顧客のための取引でグループが以下の状態の中にある場合
      • - グループが投資利益を持っている状況。例えば、グループがファイナンシャルアドバイザーを務める買手側顧客が、グループが株主となっている会社を買収することを欲している状況
      • - グループが他方(売手側)に付いている状況。例えば、グループがファイナンシャルアドバイザーとなっている顧客が資産を売ろうとしており、グループの一部が買手である状況
    • 2社以上の顧客からの契約があり、各契約の対象に関してその顧客に利害関係がある場合
      • - 顧客Aは顧客Bへの資産売却に関してグループと契約し、顧客Bは顧客Aからの資産購入に関しグループと契約している。
    • 社以上の顧客からの契約があり、各契約の対象に関してその顧客に利害関係がある場合
      • - 顧客Aと顧客Bはそれぞれ個別に会社Cの買収に関してグループと契約している。
    • 顧客とのアドバイザリー契約がある状態で、グループが取引に対して重要な情報を持っており、かつその情報は他社との銀行取引関係の結果得られたものであるという場合
      • - 顧客Aはグループと銀行取引関係にあり、かつ顧客Bとは顧客Aの買収に関して買手側のアドバイザーとしてグループが契約している。
    • 第三者のためにエージェントとして行動する事業体にグループがサービスを提供し、かつ、グループがサービスを直接第三者に提供する能力がある場合
      • - グループが他銀行(申請銀行)より保証を発行して欲しいとの要求があった場合で、グループがその申請銀行の顧客に直接サービスを提供することができる状況にある場合
    • 同一法人において、グループの異なるビジネス部門による2つの別個の取引があり、一つのビジネス部門でその法人に関する機密情報(例えば、グループが未公開株式の管理を任されている会社Aの株主であり、会社Aの信用保護が他のビジネス部門に買収されるといった情報)を持っている、あるいは持っていると理解されている場合

    (4) 利益相反のおそれのある取引の特定のプロセス

    • オリジネーションとコーポレートファイナンス部門のすべての取引及びグループが指定する業務担当部門*1)の役職員が行うすべての取引においては、コンフリクトクリアランス(利益相反解消)手続を行わなければなりません。
      *1)グループが指定する業務担当部門:
      • a. キャピタルマーケット部門(DCM, シンジケーション, アセットバックセキュリティ)
      • b. コーポレートファイナンス部門(M&A, レバレッジファイナンス, エクイティコーポレートファイナンス, PEF, エアクラフトリーシング)
      • c. プリンシパルファイナンス部門(プライベートエクイティ, アルタナティブインベストメント)
    • コンフリクトクリアランスはディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターにより電子PDRにて登録され、コントロールルームがクリアランスチェックを行います。
    • コントロールルームにてコンフリクトチェックを行った後、その結果はコントロールルームからディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターに通知されます。
    • コントロールルームで利益相反のおそれのある取引の判断ができない場合は、コンフリクトコミッティーへ上程され、その判断が出るまでは取引の遂行は保留されます。
    • 取引の変更等(ディールチームメンバーの変更、相手方の変更、取引のステータスの変更等)があった場合には、ディールチームリーダー又はトランザクションオリジネーターはその変更を電子PDRにて速やかに提出する責任を負います。
    • 当支店の営業部門(PEFを除く)の役職員が、顧客との間の取引により取得した情報に照らして、上記(2)の類型に該当するおそれがあると判断した場合は、速やかに電子メールにてその事実を在日支店利益相反管理統括部署である法務コンプライアンス部に報告します。その後、法務コンプライアンス部はその事実をグループ利益相反管理統括部署であるコントロールルームに報告し、コントロールルームからの指示に従います。PEFは上記①及び②に従い、電子PDRでコンフリクトクリアランスに登録し、その事実を法務コンプライアンス部に報告します。

    ただし、当支店、当行及びグループのレピュテーションにかかわる場合等重大な判断を要する場合は、グループのレピュテーショナル・リスク・コミティーに上程され、当コミッティーの判断に従います。

    なお、当支店における利益相反に係る取引の有無はCORCに報告されます。CORCは、当支店の在日総支配人、事業法人本部・金融法人本部本部長、フィナンシャルマーケッツ本部長、トランザクション・バンキング本部長、プロジェクト&エクスポートファイナンス オリジネーション本部長、カントリーチーフリスクオフィサー、財務・経理部長、チーフインフォメーションオフィサー、法務コンプライアンス部長、プロパティ部長、人事部長により構成されます。

  3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

    上記2(1)のとおり、対象取引は、当支店、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引です(当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等のことを「当支店関係者」といいます。)。

    「親金融機関等」とは、当支店の①親法人等、②親法人等の子法人等・関連法人等、③特定個人株主(当該特定金融商品取引業者等の総株主の議決権の過半数を保有している個人)に係る子法人等・関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(g)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

    「子金融機関等」とは、当支店の①子法人等又は②関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(g)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

    平成28年10月1日現在、別紙に掲げる会社が、当支店の「親金融機関等」及び「子金融機関等」に該当します。

  4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

    当支店及び当行を含むグループは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

    • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
    • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
    • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
    • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
  5. 利益相反管理体制

    (1) 利益相反管理統括部署の設置

    コントロールルームをグループ利益相反管理統括部署とし、コントロールルームにおいてグループの利益相反取引を統括管理します。コントロールルームのヘッドをその長とします。

    当支店の法務コンプライアンス部を在日支店利益相反管理統括部署とし、コントロールルームの本邦における補佐を行います。法務コンプライアンス部長をその長とします。

    グループ利益相反管理統括部署及び当支店の在日支店利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

    グループ利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

    (2) グループ利益相反管理統括部署及び当支店の在日支店利益相反管理統括部署(以下、「利益相反管理統括部署等」という。)の職責

    利益相反管理統括部署等は、業務担当部署及び子金融機関等から独立した立場で以下の職責を担います。

    対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を当支店等の業務担当部署に対して指示いたします。

    子金融機関等の対象取引を含め、当該業務担当部署及び子金融機関等と協力して、取引において生じるかもしれない又は認識されるかもしれない利益相反を特定し、対処し、軽減することを支援します。

    顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、必要に応じて、当支店等の業務担当部署に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

    当支店及び当支店の子金融機関等の役職員に対し、本方針及び利益相反管理規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

    当支店の在日支店利益相反管理統括部署は4半期ごとに、特定・管理した「利益相反のおそれのある取引」の有無をCORCへ報告いたします。ただし、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益を著しく阻害される事項については、速やかにCORCに報告いたします。

    (3) 記録・保存

    グループが指定する業務担当部門及び当支店の営業部門の役職員が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該業務担当部門及び当支店の営業部門の内部管理担当者がその措置について記録し、作成の日から5年間保存します。この場合、当該業務担当部門及び当支店の営業部門の内部管理担当者は、当該記録の作成後又は利益相反管理統括部署等が請求した場合、当該記録の写しを直ちに利益相反管理統括部署等に送付します。

    利益相反管理統括部署等が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、利益相反管理統括部署等の担当者は、当該措置について記録し、作成の日から5年間それを保存します。

以 上

別紙

当支店の「親金融機関等」及び「子金融機関等」に該当する会社は、スタンダードチャータードグループを構成する会社をいいます。その主要な会社は以下の通りです。

親金融機関等:

Standard Chartered PLC, UK
Standard Chartered Holdings Ltd., UK

子金融機関等:

Standard Chartered Securities Japan Ltd., Japan
Standard Chartered Bank (Hong Kong) Limited, HONG KONG
Standard Chartered Bank (China) Limited, CHINA
Standard Chartered Bank (Taiwan) Limited, TAIWAN
Standard Chartered Securities Korea, KOREA
Standard Chartered Bank (Korea), KOREA
Standard Chartered Investments and Loans (India) Ltd., INDIA
Standard Chartered Finance Ltd., INDIA
Standard Chartered Securities (India) Limited, INDIA
PT. Standard Chartered Securities Indonesia, INDONESIA
PT. Bank Permata, Tbk, INDONESIA
Standard Chartered Bank Malaysia Berhad, MALAYSIA
Standard Chartered Bank Saadiq Berhad, MALAYSIA
Standard Chartered Bank (Pakistan) Limited, Pakistan
Standard Chartered Bank (Singapore) Limited, SINGAPORE
Standard Chartered Bank (Thai) PLC, THAILAND
Standard Chartered Thai Asset Management Company, THAILAND
Standard Chartered Bank (Vietnam) Limited, VIETNAM
Asia Commercial Bank, VIETNAM

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