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Japan

お客様の個人情報の取扱いについて(プライバシーポリシー)

スタンダードチャータード銀行

東京支店

スタンダードチャータード銀行(以下「当行」といいます)は、お客様にご信頼いただき、選んでいただける銀行となるため、組織的、人的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報保護の適切な保護と利用に向け誠意をもって取り組んでいきます。お客様に関する個人情報については、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)、関係諸法令およびガイドライン等(以下「法令等」といいます)を遵守し、お客様のご同意なく、プライバシーポリシーで定めた目的以外に利用致しません。また、お客様からの苦情につきましても早期解決に努めます。

1. 業務内容

  • 預金業務、送金、両替業務、融資業務、外国為替業務、デリバティブおよびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2. 情報を取得する目的

お客様の個人情報は、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させていただくために取得しています。取得した情報の利用目的は、具体的には、以下のとおりです。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法、外為法、その他諸法令に基づくご本人の確認等のため
  • 金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様が法人の場合、法人の代表者、代理人としての権限を確認するため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメール (DM)や電子メール等 の発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴その他の方法により取得した情報等を分析して、お客様の関心に沿った商品・サービスに関する広告を配信すること等を含みます)
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3. 取得する情報の種類および取得方法

代表的情報

上記「情報を取得する目的」で示しております、犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づくマネーロンダリング防止のため、お客様の氏名、住所、生年月日、勤務先、役職名、勤務先所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、等が代表的なものとなります。その他に、お取引を開始するにあたり必要となる情報があります。特定個人情報等に関しては、原則として法令で定める場合を除き、収集・保管はいたしません。

機微(センシティブ)情報

法に定める要配慮個人情報(ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪により害を被った事実等)を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微(センシティブ)情報については、法令等で認められる場合を除き、当行は取得いたしません。

本人確認書類等でセンシティブ情報が他の本人確認上の必要情報と混在しており、その結果として当行が取得した場合には、センシティブ情報部分を黒塗りし、本人確認書類として保存致します。

取得方法

当行は、利用目的の達成に必要な範囲で、口頭、郵便、インターネット、電話、ファクシミリ等を通じ、適切かつ適法な手段により、お客様又は第三者から、お客様の個人情報を取得いたします。当行に資料請求等お問い合わせいただいたお客様や Web ページ上でのお客様ご自身による入力等、個人情報を取得する場合があります。

4. 情報の利用・提供

利用と第三者提供

当行では、次の場合を除いてお客様の情報を利用目的以外で利用したり、外部に提供することはありません。

  • お客様があらかじめ同意されている場合
  • 法令に基づき必要と判断される場合
  • お客様の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関・地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当行の業務遂行において、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様の個人情報が提供される場合
  • その他法令で認められている場合

当行では、お客様との取引に関する事務処理の一部を外部の業者に委託しています。この場合において、委託先となる者については、安全管理体制等について当行所定の調査を行ったうえで選定致します。また、委託した業務が適切に遂行されていることを監督するための必要な措置を講じます。なお、再委託、再々委託等の二段階以上の委託がなされた場合には、当行は、委託先が再委託先等に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。

当行は、お客様の個人情報を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、当行は、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。

当行は、お客様に関する個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な確認及び情報提供を行います。


共同利用

当行は、法令および利用目的の範囲内において、個人データを下記のとおり共同利用しております。

  1. 共同利用する情報の範囲
    氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先(所属団体)名、勤務先住所、役職名、ファクシミリ番号、電子メールアドレスその他付随する事項の共同利用について
  2. 共同利用者の範囲
    スタンダードチャータードPLCを最終持株会社とするスタンダードチャータードグループに属する会社
  3. 共同利用者の利用目的
    総合的サービスの提供
    グループとしての経営管理、内部管理等のリスク管理を行うため
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    スタンダードチャータード銀行東京支店東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー 21 階、在日代表兼最高経営責任者 浅井勇介)

当行は手形交換所参加金融機関であり、他の参加銀金融機関と個人データの共同利用を行っております。詳しくは添付の 「不渡り情報の共同利用にあたっての公表文」 をご覧ください。
なお、共同利用者の範囲に付きましては、全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会のホーム・ページをご覧ください。https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

また、当行は当行が加盟する個人信用情報機関においても個人データの共同利用を行っております。詳しくはこちらをご覧ください。

5. 情報の管理方針

当行は、利用目的の範囲内において、お客様の個人データが正確かつ最新な内容に保たれるよう努めます。また、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、個人データの適切な取扱いの確保のための基本方針を策定した上、以下の措置を講じています。また、万一当行の取り扱うお客様の個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、監督官庁への報告やご本人への通知等の適切な対応を行います。

(お客様の個人情報の取扱いに係る規律の整備)
責任者・担当者及びその任務等についてお客様の個人情報の取扱規程を策定


(組織的安全管理措置)

  • お客様の個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  • お客様の個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査等を実施
    (人的安全管理措置)
  • お客様の個人情報の取扱いに関して従業者に定期的な研修を実施
  • お客様の個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載
    (物理的安全管理措置)
  • お客様の個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施 
    (技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • お客様の個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6. お客様からの開示、訂正または利用停止のご請求

お客様からご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示をご希望の場合には、下記のお問合せ先までお申し出下さい。当行において、本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し)にて本人確認を行った上で、法令等の定めに基づいて対応致します。なお、利用目的の通知や開示には当行所定の手数料がかかる場合がありますので予めご了承ください。

回答方法

原則としてご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により回答致します。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申込書類に不備があった場合
  4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合

照会窓口

個人情報に関する開示等についてのご質問等は、下記にて承っております。

「お客様からのご照会窓口」
スタンダードチャータード銀行東京支店

住所: 〒 100-6155 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー 21 階
照会窓口担当: コンダクト、フィナンシャル・クライム&コンプライアンス部
電話番号: 03-5511-1200(代表)
受付時間: 9:00~17:00
(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

7. 苦情窓口

個人情報の取扱いについての苦情

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。

全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行取引の相談受付窓口

8. 変更

利用目的および上記ご案内の内容は法令の改正その他の理由に基づき変更する場合がございます。その際はホームページ等で公表致します。

スタンダードチャータード銀行
在日代表 兼 最高経営責任者 浅井 勇介