業務及び財産の状況に関する説明書

平成29年9月期

スタンダードチャータード銀行
東京支店

この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2(業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等)に基づき、当行東京支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。

平成29年9月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

I. 支店に係る事項
1.スタンダードチャータード銀行 東京支店の概要

(1) 日本における代表者の氏名および役職名 

竹内 靖典 : 在日代表 兼 最高経営責任者

(2) 営業店舗

スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階

(3) 大株主の状況 

(平成29年9月30日現在)

  氏名又は名称 保有株式数 発行済株式の総数
に占める保有株式の割合
1 スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited)
普通株 26,523,530千株
優先株  2,400千株
100.00 %
2 スタンダード チャータード ピーエルシー
(Standard Chartered PLC)
優先株  15千株 0.00 %
  普通株 26,523,530千株
優先株   2,415 千株
100.00 %

(4) スタンダードチャータード銀行の業務について 

当行は、世界約63か国で1,100余の拠点を持つ、国際的な金融機関です。日本においては、日本の事業法人および金融法人向けに預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ等の金融サービスを提供しており、日本企業が海外に事業展開する際の主要金融機関としてお取引いただいております。

2.スタンダードチャータード銀行 東京支店の営業の概況

(1) 国内経済環境 

平成29年9月期の経済環境は、内閣府が平成29年11月に発表した国内総生産(GDP)1次速報値に因りますと、実質GDPにおいて平成29年7-9月期の成長率は、実質0.3%(年率1.4%)と7四半期連続のプラス成長でした。名目GDPの成長率は、0.6%(年率2.5%)となり2四半期連続のプラス成長となりました。また平成29年4-6月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2次速報値において実質0.6%(年率2.5%)、名目0.7%(年率3.0%)でした。

日本銀行が平成28年2月に導入したマイナス金利政策により金融環境は引続き緩和した状態にあり、日本経済は低インフレ下で景気は緩やかに持ち直しています。為替市場においては、今年1月の米国の政権交代や隣国情勢などが不安定要因になり、対米ドル円レートは当中間期中、方向感を模索する流れとなりました。このような経済・金融情勢の中、東京支店は法人顧客向けに特化した銀行サービスを提供しております。

(2) 当期業況

東京支店の当中間期末資産残高は、前中間期末比759億円増(4.2%減)の1兆7,484億円となり、全体としては前中間期末比で大きな動きはありませんでした。

資金運用勘定残高は前中間期末からほぼ横ばいの1兆6,101億円の71億円増(0.4%増)となりました。 貸出金はコーポレートファイナンス関連の新規案件の増加により残高が588億円(55.5%増)増加しており、有価証券残高は日本国債保有高が188億円(21.4%増)増加しています。 一方、日銀預け金(無利息分を除く)は1兆541億円で前中間期比797億円減少(7%減)しています。貸出コミットメント残高は前年度まで支払承諾として報告しておりましたが、本年度の報告より注記として取り扱うこととしました。これにより支払承諾見返残高は前中間期末比1,057億円減少(65.1%減)しました。前中間期末貸出コミットメント残高は825億円で、貸出コミットメント残高を除いた支払承諾見返の前中間期末比残高は232億減(29.0%減)となりました。

負債項目といたしましては、預金残高は全体では2,166億円減少(38.1%減)の3,523億円となっております。主な要因としては日本オフショアマーケットからの外貨の調達が本支店勘定にシフトしたため、外貨預金残高が前中間期末比1,751億円(73.6%減)の628億円となったためです。コールマネーによる調達も減少し、前中間期末比150億円減(11.1%減)の1,200億円となっています。一方、コマーシャル・ペーパーの自行発行残高は1,730億円増(101.2%増)の1,730億円となりました。本支店勘定は724億円増(9.8%増)の8,082億円となりました。本支店勘定の増加はマイナス金利の状況の中、ドル・円資金スプレッドの裁定機会の増加によりグループ各拠点からの円余剰資金が回金したためです。

損益状況としては、今中間期の業務純益は前中間期比3.1億円減(28.8%減)の7.6億円でした。資金利益(資金運用収益-資金調達費用)は11.3億円増(58.2%増)の30.7億円となり、その主な要因としては金融機関向けトレードリファイナンス取引の増加によるものでした。役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)は新規コーポレートファイナンス関連のアレンジメントフィーの計上等により前中間期比2.2億円増(23.7%増)の11.5億円となりました。

その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)は前中間期比10.8億円減(156%減)の△3.9億円でした。主な要因としては、2016年10月にグループにおいて適格流動資産の配分方法が見直され、本店の流動性資産保有規制に関わる東京支店の貢献負担が消滅したためです。

当期経費は前中間期比5.9億円増(23.6%増)の30.6億円でした。主な増加の要因としては、グループからの本店管理費用およびプロジェクト関連配賦費用の増加となりました。人件費に関しては従業員数にほぼ変動がなく前中間期比0.1億円増(8%増)の13.4億円に止まりましたが、物件費は本店管理費用およびプロジェクト関連配賦費用が前中間期比6億円増加し、前中間期比5.9億円増(46.9%増)の16.4億円となりました。

これらの結果、税金等調整前当中間期純利益は前中間期比2.7億円減(23.6%減)の8.6億円で、法人税等2.6億円を認識して、当中間期純利益は前中間期比1.4億円減の5.9億円(19.1%減)となりました。

(3) コンプライアンス管理態勢

当支店では、コンプライアンスは役職員一人ひとりの重要な責務であると考えており、その管理の中心を担う組織としてコンプライアンス部を設置しています。コンプライアンス部は、営業部門から完全に独立したレポーティングラインを保持し、営業部門等へのけん制が効く態勢の下、法令諸規則、グループポリシー等の制定改正に対応した内部規程類の整備およびその周知徹底、監督当局への報告・届出および関係強化を行うためのサポート、マネーロンダリング・贈収賄の防止等、業務活動・各種リスク管理状況のモニタリングならびに行員向けのコンプライアンス研修等を通じて法令遵守の推進に努めております。

(4) スタンダードチャータード銀行東京支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項

該当ありません。

3.直近2営業年度の貸借対照表および損益計算書

別添1および2をご参照下さい。

II. 外国銀行持株会社に係る事項
1. スタンダードチャータードPLCの営業の概況(グループ連結))

(1) 構成

当行の100%の株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC(本社 ロンドン、CEO ビル・ウィンターズ)が保有しています。スタンダードチャータードPLCはロンドン証券取引所、香港証券取引所、ムンバイ証券取引所およびインド国立証券取引所に上場している国際的な金融グループです。

(2) グループの状況の概要

別段の注記がない限り、すべての数字は特別要因調整後ベースで表示され、比較の対象は2016年度第3四半期の数値としています。

当行グループ最高経営責任者のビル・ウィンターズは、第3四半期の業績について、以下のように述べています。

「私たちは当行グループの潜在力の実現を進め、利益を前年同期から倍増させました。当行グループは持続的なリターン向上のためにより質の高い収益を生み出すべく、ビジネスを変化させています。このプロセス、およびそれを支える投資を続けていくことが、業績に反映され、当行グループの株主にとっての長期的な価値を高めるでしょう。」

業績サマリー

17年第3四半期(百万米ドル) 17年第2四半期(百万米ドル) 16年第3四半期(百万米ドル) 17年1‐9月(百万米ドル) 16年1‐9月(百万米ドル) 17年第3四半期(16年第3 四半期比)改善/(悪化) 17年1‐9月(16年1‐9月比)改善/(悪化)
営業収益 3,589 3,614 3,465 10,811 10,275 4 5
その他の営業費用 (2,146) (2,101) (2,109) (6,316) (6,097) (2) (4)
規制関連コスト (336) (290) (278) (935) (824) (21) (13)
営業費用 (2,482) (2,391) (2,387) (7,251) (6,921) (4) (5)
クレジットコスト・税引前営業利益 1,107 1,223 1,078 3,560 3,354 3 6
顧客向け貸付金その他の金銭債権およびその他信用リスク引当金に伴うクレジットコスト (348) (385) (596) (931) (1,692) 42 45
その他減損費用 (19) (31) (64) (103) (277) 70 63
関係会社利益 74 67 40 207 67 85 n.m.
特別要因調整後の税引前利益 814 874 458 2,733 1,452 78 88
再編関連コスト (68) (110) (141) (233) (256) 52 9
その他の項目 28 - - 28 84 n.m. (67)
税引前利益 774 764 317 2,528 1,280 144 98

第3四半期の収益は36億ドルと、前年同期から4%増加しました。年初来の収益は、トレジャリー部門のほか、トランザクションバンキング、ウェルスマネジメント、預金にわたる口座関連ビジネスの業績好転により、前年同期比5%の増加となりました。ただしこの業績好転の影響は、コーポレートファイナンス、クレジットカードおよび個人ローンにおける収益減少、ならびに市場ボラティリティの低下がファイナンシャルマーケッツの収益に与えた影響によって、一部相殺されています。

2017年における営業費用は、競争上の差別化が進められている分野への投資の加速、および統制とプロセスの強化を反映し、収益と同様のペースで、当四半期中に4%、年初来で5%の増加を示しました。通年では、規制関連コストはわずかに増加するものの、規制関係以外の営業費用はおおむね前年比横ばいとなる見通しです。

当四半期のクレジットコストは、すべての顧客セグメントにわたって広く改善がみられ、3億4,800万ドルと、前年同期比42%、前四半期比10%減少しました。これは新規案件の質の向上に加え、当行グループのリスクの改善のために行われた過去の経営施策の効果によるものです。

その他減損費用は、当行グループによるプリンシパルファイナンス事業からの撤退の決定により、前年同期比で改善しました。同事業の費用は再編関連コストに含まれ、2017年の当行グループの特別要因調整後の税引前利益からは除かれます。

当四半期の関連会社利益は7,400万ドルと、当行グループのインドネシアにおけるジョイントベンチャーの業績改善、および中国における関連会社投資が引き続き好調であることを反映しています。

この結果、当四半期の特別要因調整後の税引前利益は8億1,400万ドルと前年同期比78%増加、2016年のプリンシパルファイナンス事業の損失を除くと42%の増加を示しました。

当四半期の税引前利益は、主にプリンシパルファイナンス事業の損失に関係する6,800万ドルの再編関連コストを考慮した後でも7億7,400万ドルと、前年同期から2倍以上に増加しています。

顧客セグメント別収益 17年第3四半期(百万米ドル) 17年第2四半期(百万米ドル) 16年第3四半期(百万米ドル) 17年1‐9月(百万米ドル) 16年1‐9月(百万米ドル) 17年第3四半期(16年第3 四半期比)改善/(悪化) 17年1‐9月(16年1‐9月比)改善/(悪化)
法人部門 1,629 1,595 1,596 4,847 4,743 2 2
リテールバンキング部門 1,252 1,222 1,186 3,648 3,502 6 4
コマーシャルバンキング部門 338 333 323 998 990 5 1
プライベートバンキング部門 128 125 125 370 386 2 (4)
その他の項目 242 339 235 948 654 3 45
総営業収益 3,589 3,614 3,465 10,811 10,275 4 5

法人部門の当四半期および1‐9月の収益はそれぞれ前年同期比2%増加しました。2016年のプリンシパルファイナンス事業の損失を除くと、当四半期の収益は前年同期比でおおむね横ばい、年初来の収益は2%減となりました。米ドル金利の上昇と、当行グループが信用力の高い顧客の営業口座残高の積み上げに注力したことによって、キャッシュマネジメントの利ざやと取引高が改善し、市場ボラティリティの低下がファイナンシャルマーケッツの収益に与えた影響を相殺しました。トレードファイナンスとコーポレートファイナンスでは残高の伸びが続いていますが、その効果は利ざやの縮小によって相殺されています。

リテールバンキング部門の当四半期の収益は前年同期比6%増加、年初来の収益は同4%の増加となっています。中華圏・北アジアにおける全般的な回復が、ASEAN・南アジアにおける事業撤退の影響を相殺しています。事業撤退の影響を除くと、当四半期におけるリテールバンキング部門の収益は、プライオリティバンキングとウェルスマネジメントの好調が続いていること、法人向け銀行業務の成長軌道への復帰、個人向け銀行業務の最近の安定化を反映して、前年同期比9%増加しました。また、当期バンカシュアランス売上の早期達成に係る追加的手数料の約4,000万ドルが当四半期のウェルスマネジメントの収益にプラスに働きました。

  コマーシャルバンキング部門の当四半期の収益は、香港を中心に預金商品の利ざやが拡大し残高が増加したため、前年同期比で5%増、年初来では同1%増加し、資産の利ざや縮小の影響を一部相殺しました。

プライベートバンキング部門の当四半期の収益は前年同期比2%増加、年初来でも、2016年上半期に発生した保険金収入を除くと、前年同期比で2%の増加となりました。当行グループはビジネスの再編を続け、2017年6月30日以来、純額で22億ドルの新規資金を追加で獲得しました。

その他の項目の当四半期の収益は、2016年中に発行したその他Tier 1 (AT1)資本証券による発行済み劣後債務の借換えによって金利費用が低下したため、前年同期比3%増加しました。年初来の収益は、第1四半期におけるトレジャリー部門によるインドにおける証券売却および香港の良好な市場環境を背景として、45%の増加を示しています。

地域別収益 17年第3四半期(百万米ドル) 17年第2四半期(百万米ドル) 16年第3四半期(百万米ドル 17年1‐9月(百万米ドル) 16年1‐9月(百万米ドル) 17年第3四半期(16年第3 四半期比)改善/(悪化) 17年1‐9月(16年1‐9月比)改善/(悪化)
中華圏・北アジア 1,414 1,410 1,310 4,205 3,861 8 9
ASEAN・南アジア 937 958 1,005 2,901 3,059 (7) (5)
アフリカ・中東 700 701 669 2,087 2,089 5 (0)
ヨーロッパ・米州 378 374 383 1,187 1,200 (1) (1)
その他の項目 160 171 98 431 66 63 n.m.
総営業収益 3,589 3,614 3,465 10,811 10,275 4 5

中華圏・北アジアからの収益は、ウェルスマネジメント、預金、キャッシュマネジメント商品を中心とした、すべての市場および顧客セグメントにわたる広範な成長を反映して、当四半期では前年同期比8%増加、年初来では同9%の増加となりました。

ASEAN・南アジアの当四半期の収益は前年同期比7%減少、年初来の収益は同5%の減少となりました。2016年に当行グループがタイとフィリピンでリテールバンキング事業から撤退することを決定した影響を除くと、収益は、資産利ざやの縮小とファイナンシャルマーケッツにおける市場ボラティリティの低下を主因として、それぞれ4%、2%の減少となっています。

アフリカ・中東からの当四半期の収益は、前年同期比5%の増加、年初来の収益は同横ばいとなっています。トランザクションバンキングとウェルスマネジメントにおける業績の向上は、ファイナンシャルマーケッツにおけるボラティリティ低下とコーポレートファイナンスの利ざや低下の影響によって相殺されました。

ヨーロッパ・米州の当四半期および年初来の収益は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。第2四半期と比べ、ボラティリティの低さに起因するファイナンシャルマーケッツの収益減の影響が、残高の増加と米ドル金利上昇の恩恵を引き続き受けているトランザクションバンキング商品からの収益増によって、一部相殺されています。

その他の項目の当四半期および年初来の収益には、プリンシパルファイナンス事業の2016年中のプライベートエクイティ投資における評価損が計上されなくなったことが寄与しました。第2四半期の収益は戦略的投資からの配当の受取りを反映していたため、同期比の収益は6%の減少となりました。

資産の質>>

17年9月30日現在 17年6月30日現在
通常事業
(百万米ドル)
流動化
ポートフォリオ(百万米ドル)
合計
(百万米ドル)
通常事業
(百万米ドル)
流動化
ポートフォリオ(百万米ドル)
合計
(百万米ドル)
貸付金その他の金銭債権

顧客向け貸付金その他の金銭債権総額
顧客向け貸付金その他の金銭債権純額


280,538
276,342


3,494
1,068


284,032
277,410


271,795
267,692


3,643
1,206


275,438
268,898
クレジットの質

不良貸付総額
個別減損引当金
不良貸付純額


6,101
(3,714)
2,387


3,473
(2,426)
1,047


9,574
(6,140)
3,434


6,303
(3,551)
2,752


3,619
(2,437)
1,182


9,922
(5,988)
3,934
CG12口座1
不良貸付貸倒引当率2
不良貸付貸倒引当率
(担保考慮後)3
1,378
71
77
21
70
83
1,399
70
79
1,283
67
73
21
67
81
1,304
67
76
リスクアセット 277,615 2,374 279,989 271,396 2,767 274,163

1行内格付けで「12に該当する債権(要注意債権、要管理債権に該当)。法人部門、コマーシャルバンキング部門、その他の項目を含みます。

2ポートフォリオの減損引当金を含みます。

3ポートフォリオの減損引当金を含みません。

ポートフォリオの一部は依然注意が必要ですが、当行グループ全体としてのクレジットの質は向上しています。当行グループは、地政学的な不透明性に加え、一部の市場とセクターで厳しい状況が続いていることに鑑みて、慎重な姿勢を崩していません。

通常事業の不良貸付(NPL)総額は、主に少数の法人部門エクスポージャーの返済により、2017年6月30日以来2億200万ドル減少して61億ドルとなっています。

通常事業のCG12口座(行内格付で12に該当する債権(要注意債権、要管理債権に該当))は、厳しい状況が続いていることを反映してアフリカ・中東で少数のコマーシャルバンキング部門のエクスポージャーがダウングレードされたため、当四半期中に9,500万ドル増加しました。

グループの現在の資産査定を反映して少数の法人部門エクスポージャーに対する引当額を積み増しした結果、通常事業におけるNPLへの不良貸付貸倒引当率は67%から71%へ、担保考慮後では73%から77%へと改善しました。

流動化ポートフォリオにおけるエクスポージャーのクレジットの質は、当四半期中安定していました。

バランスシート、資本およびレバレッジ 17年9月30日
(百万米ドル)
17年6月30日
(百万米ドル)
17年3月31日
(百万米ドル)
16年12月31日
(百万米ドル)
バランスシート

顧客向け貸付金その他の金銭債権純額
顧客向け債権
預貸率(%)


277,410
417,565
66.4


268,898
398,338 67.5


269,740
397,564 67.8


255,896
378,302
67.6
資本

普通株式等Tier 1比率(%)
リスクアセット


13.6
279,989


13.8
274,163


13.8
273,303


13.6
269,445
レバレッジ
 
英国レバレッジ率(%)
 


5.9


6.0

5.9

6.0
資本およびレバレッジについて、詳しくは当行グループの「ピラー(Pillar)3 開示事項」に記載されています。

当行グループのバランスシートは依然として磐石かつ流動性が高く、分散が進んでいます。

顧客向け貸付金その他の金銭債権純額は2017年6月30日時点から3%増加して2,770億米ドルとなっています。この伸びの約半分はコーポレートファイナンスに牽引されたもの、残りの部分は広範な顧客セグメント、地域および商品によって生み出されたものです。顧客預金は、信用力の高い顧客の営業口座の増加に引き続き注力したこととレポ取引の伸びを受けて、4,180億ドルへ、2017年6月30日から5%増加しました。

この結果、当四半期末時点の当行グループの預貸率は66.4%と、6月30日時点の67.5%から低下しました。

当行グループのCET1比率の13.6%は6月30日時点から15ベーシスポイント低下しています。当行グループは当四半期中に利益を計上し、かつ信用リスクのリスクアセットを減少させたため、CET比率は30ベーシスポイントを超える上昇を示しました。しかし一部の金融機関のエクスポージャーにデフォルト時損失率(LGD)の下限を適用したことによるリスクアセットの増加(CET1比率の35ベーシスポイントを超える低下に相当)の影響が上記の上昇分を上回ったため、全体としてCET比率は低下しました。この適用は、健全性監督機構(PRA)との間で当四半期に締結された、当行グループの内部格付けモデルを変更する旨の合意に従って、行われたものです。当行グループはこの合意に基づいて、2018年中に、一部の事業会社のエクスポージャーに関してさらに計算モデルの変更を行う予定です。

当行グループは当四半期に、PRAが全銀行について定期的に見直しを行っている「ピラー(Pillar)2A」の所要水準につき、当行グループに求められる水準が引き上げられた旨の通知を受けました。この結果当行グループは、当行グループに求められる2019年のCET1の既知の最低比率の要件の予想を9.9%から10.0%に、コンバインド・バッファーを含む2022年の「自己資本および適格債務の最低基準」(MREL)の予想を25.4%から25.9%に引き上げました。当行グループは引き続き、予想されるCET1の既知の最低比率を超えた水準で事業を行い、予想されるMRELに対しても余裕のある財政状態を維持しています。

当行グループは、現在入手可能な情報に基づき、2018年1月1日からIFRS 9を採用した場合の資本への影響について、規制に伴って予想される損失との相殺を考慮し、CET1 比率が10‐20ベーシスポイント低下すると予想しています。この影響は5年間にわたって段階的に現れる見通しです。

まとめと今後の見通し

私たちは戦略の実行を進め、当四半期と年初来の特別要因調整後利益と税引前利益の両方を著しく改善させました。当行グループがビジネスを展開している市場の経済情勢は回復していますが、競争は激しく、地政学的な緊張は緩和されていません。私たちは当行グループの統制、効率および潜在的な収益を高めるための投資を行っており、引き続き、利益率をいっそう上昇させるために、質の向上のペースを加速させることに注力します。

(3) ガバナンスおよびリスク管理について

ガバナンスに対するアプローチ

スタンダードチャータードは、ガバナンスに対して統合されたアプローチを行っており、これにより、最新の戦略、バリューとカルチャーに沿って、主要なステークホルダーのニーズに注意を払いながら運営、統制されています。主要なステークホルダーには、顧客はもとより、政府、規制当局、株主、地域社会も含まれます。

当行グループは、収益、バランスシートの規模、商品の複雑さ、顧客、事業環境、支店網、企業構造の異なる様々な市場でビジネスを展開しています。こうした違いを念頭において、当行グループの各国の拠点は3つの階層に分類され、それぞれの階層について、ガバナンスの枠組みが定められています。こうしたガバナンスへの堅固なアプローチは、当行グループの数多くの拠点、ビジネス部門、サポート部署、子会社等にわたって適用されるストラクチャー(各国の法令に従った相違のみを除いて)に共通するものであり、透明性、説明責任、協業の文化の元で実行されます。

模範的なガバナンスは当行グループのビジネスの成功にとって必須であり、最終的には、ストラクチャーやプロセスと同様に従業員それぞれの行動によっても支えられるものです。全従業員は、当行グループのガバナンスの枠組みが確実に遵守されるように、常に注意を払い、迅速に行動する責任を負っています。当行グループは、従業員全員が各自の責任を果たすために必要なスキル、価値観、経験を有し、それを発揮できるように図っています。また当行グループでは、従業員が何を生み出すかと同様に、どのように行動するかが重視されます。

リスクガバナンス

当行The Board Risk Committeeは、リスク許容度を決定し効果的にリスクを管理する最終的な責任を負っています。 独立した立場での管理を行う為に、非常勤取締役のみで構成されています。信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、資本リスク、年金リスク、流動性投資リスク、オペレーショナルリスクに関連して、取締役会により与えられた権限以内に収まっているかを包括的にモニタリングする責任を負っています。そして、グループの全体的なリスク許容度を見直し、それに関する提案をグループの取締役会に対して行っています。その責任の範囲には、グループのリスク管理態勢/統制方法の適切性と有効性のチェックのほか、重要な規制変更案の影響の分析、重要な買収や譲渡に対する精鋭なデューディリジェンスの実施も含まれています。更に、キーサイバーリスク、脅威、イベントおよびプロジェクトの最新状況に関する報告ならびにThe Information & Server Security Management Committeeにより特定されたトップリスクプロファイルのモニタリングも行なっています。また、バーゼル銀行監督規制239 (BCBS239) に関する必要な情報を請求し収集する権利を持っており、グループから発生するリスクに関連する報告書の内容が基準を満たしていない場合は、シニアマネジメントに対して警告を行ないます。他にも、当行グループのポートフォリオの推移、各種ポリシー及びスタンダード、ストレステスト、流動性/資本額の適正性の状況などを記載した定期的なリスク管理報告書の提出を受け、その委任事項(terms of reference)の範囲内の活動に関し、調査や情報提供依頼を行うことができます。グループの統合リスク報告書に関しても、項目ごとに順番に詳細な調査を行います。

The Brand Values and Conduct Committeeは、当行グループのブランド、カルチャー、バリューおよび外部からの評価を監督します。同委員会は、風評リスクの管理が、取締役会によって承認されたリスク許容度、および長期的な株主価値の創出と齟齬なく行われることを確保します。The Board Financial Crime Committeeは、グループの金融犯罪における有効的な法令順守を監視し、The Audit Committeeは、グループの内部の財務管理が財務リスクを特定、分析、管理、モニタリングを行なっているか等を監査しています。

リスク管理に対する全体的な説明責任は、グループの執行取締役及びスタンダードチャータード銀行のその他の上級幹部で構成される、The Standard Chartered Bank Court (以下、「Court」といいます。)と呼ばれる機関が負っています。Courtは当行グループの最高意思決定機関であり、Courtへの委任事項(terms of reference)はスタンダードチャータードPLCの取締役員の承認を受けています。また、Courtはリスク管理の権限をThe Group Risk CommitteeとGroup Asset and Liability Committeeに委譲しています。

The Group Risk CommitteeはCourtからGroup Asset and Liability Committeeに委譲されたもの以外のすべてのリスク管理を統括しており、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、年金リスク、風評リスクに関するポリシーの策定と遵守に責任を負い、また、全体的なリスク管理の枠組みを規定しています。さらに、当委員会で当該リスクの上限およびこれらのリスクエクスポージャーの承認権限に関する枠組みを規定します。リスクの承認権限は、当委員会又は権限のある個人によって行使されます。

一方Group Asset and Liability Committeeは、資本金の管理のほか、流動性、適正資本、構造的な外国為替・金利リスクなどを含む、バランスシート管理関係のポリシーの策定と遵守に責任を負っています。そして、流動性リスクに関する承認権限の枠組みを規定しています。

当行グループの各委員会によるガバナンス体制は、リスクを負担する権限とリスク管理のポリシーが取締役会から適切な部署、部門、国別の委員会を通じて伝えられていく構造になっています。重要なリスクの問題、および、ポリシーとスタンダードの遵守に関する情報は、各国、各ビジネス、各部署、各グループの委員会に伝達されます。

東京支店においては、同支店の執行役員会としてCountry Management Team (CMT) が設置されています。このCMTは、リスク全般の管理機関であるCountry Risk Committee (CRC), 市場リスクや流動性リスクの管理機関であるAsset and Liability Committee (ALCO) 、年金関連のモニタリングを行うCountry Pension Committee (CPC) の3つの委員会を監督しています。また、CRCは、信用リスク管理機関であるJapan Credit Committee (JCC)、Credit Issues Committee (CIC) 、オペレーショナルリスク管理機関であるCountry Operational Risk Committee (CORC) の3つの委員会を監督しています。さらに、CORCは、顧客満足度や顧客苦情の管理機関であるCustomer Experience Forum (CEF) 、システムリスクや情報セキュリティの管理機関であるTechnology Risk and Information Security Committee (TRISC)、情報の質のモニタリングや法令に関する報告の管理機関であるData Governance Forum (DGF) を監督しています。

(4) 営業店舗および従業員数

ア. スタンダードチャータードPLCの住所
英国、ロンドン市 ベイシングホールアヴェニュー 1番

イ. グループ全体の支店・事務所数:1,100

ウ. グループ従業員数:約86,000 

(5) 自己資本比率(2017年6月末時点)

連結ベース 21.3% (うちCET1 13.8%)

2. 直近2営業年度の連結貸借対照表および連結損益計算書

別添3および4をご参照ください。

別添 1

スタンダードチャータード銀行東京支店

中 間 貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科    目 平成29年9月30日現在 平成28年9月30日現在
(資産の部)
現金預け金 1,136,629 1,208,975
コールローン - -
買入金銭債権 - 46
有価証券 106,354 87,603
貸出金 164,690 105,900
外国為替 131,969 85,460
その他資産 78,047 56,176
有形固定資産 91 118
無形固定資産 - -
前払年金費用 442 410
繰延税金資産 926 912
支払承諾見返 56,787 162,509
貸倒引当金 △559 △540
本支店勘定 72,972 116,691
資産の部合計 1,748,352 1,824,265
(負債の部)
預金 352,294 568,907
譲渡性預金 - -
コールマネー 120,000 135,000
売現先勘定 35,401 -
コマーシャル・ペーパー 172,989 85,998
借用金 4,526 4,374
外国為替 132,139 74,842
その他負債 63,326 54,393
賞与引当金 248 273
繰延税金負債 - 6
支払承諾 56,787 162,509
本支店勘定 808,205 735,787
負債の部合計 1,745,919 1,822,093
(純資産の部)
持込資本金 2,000 2,000
中間繰越利益剰余金 498 452
その他の有価証券評価差額金 3 △118
繰延ヘッジ損益 △68 △162
純資産の部合計 2,433 2,172
負債および純資産の部合計 1,748,352 1,824,265
別添 2

スタンダードチャータード銀行東京支店

中 間 損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目 平成29年9月期
自 平成29年4月 1 日
至 平成29年9月30日
平成28年9月期
自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日
経常収益 6,141 5,193
資 金 運 用 収 益 4,685 3,310
(うち貸出金利息) (2,179) (1,595)
(うち有価証券利息配当金) (2) (73)
役 務 取 引 等 収 益 1,181 937
そ の 他 業 務 収 益 181 896
そ の 他 経 常 収 益 94 49
経常費用 5,283 4,069
資 金 調 達 費 用 1,621 1,369
(う ち 預 金 利 息) (765) (894)
役 務 取 引 等 費 用 27 11
そ の 他 業 務 費 用 571 211
営 業 経 費 3,063 2,477
そ の 他 経 常 費 用 - -
経常利益 858 1,124
特別利益 - -
特 別 損 失 - 0
税引前中間純利益 858 1,124
法人税、住民税および事業税 411 293
法人税等調整額 (146) 96
法人税等合計 265 390
中間純利益 593 733
別添3

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 貸 借 対 照 表

(単位:百万米ドル)

科目 2017年6月30日現在 2016年6月30日現在
資産
現金および中央銀行預け金 76,922 66,163
公正価値評価金融資産 25,693 23,203
金融派生商品 47,842 63,143
銀行貸出金 76,806 72,238
顧客(非銀行)貸出金 265,539 262,604
投資有価証券 109,979 111,065
その他資産 34,510 39,870
仮払税金等 455 374
前払金および未収収益 2,274 2,364
関連会社投資 2,155 2,154
無形固定資産 5,034 4,794
有形固定資産 7,616 7,442
繰延税金資産 1,427 1,134
売却目的で保有する非流動資産および非継続事業 1,386 -
総資産 657,638 660,989
負債
銀行預金 38,264 40,214
顧客(非銀行)預金 392,139 362,999
公正価値評価金融負債 17,485 20,332
金融派生商品 49,352 66,345
社債 46,300 54,907
その他負債 35,588 40,408
未払税金 447 512
未払金および繰延収益 4,883 4,725
劣後借入およびその他の借入金 19,926 20,646
繰延税金負債 408 316
引当金 179 230
退職給付引当金 554 534
売却目的で保有する非流動資産および非継続事業に関連する負債 751 -
総負債 606,276 612,168
資本
資本金および資本剰余金 7,095 7,090
その他剰余金 12,229 12,162
利益剰余金 26,771 27,262
親会社株主に帰属する持分 46,095 46,514
その他資本性証券 4,961 1,987
非支配持分を除く資本合計 51,056 48,501
非支配持分 306 320
資本合計 51,362 48,821
総負債および総資本 657,638 660,989
別添4

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 損 益 計 算 書

(単位:百万米ドル)

科目 自 2017年 1月 1日
至 2017年 6月30日
自 2016年  1月 1日
至 2016年 6月30日
受取利息 6,785 6,569
支払利息 (2,819) (2,577)
純金利収益 3,966 3,992
受取手数料 1,981 1,789
支払手数料 (248) (211)
純手数料収益 1,733 1,578
トレーディング収益 973 802
その他業務収益 549 633
営業収益 7,221 7,005
人件費 (3,263) (2,938)
動産不動産関係費 (386) (390)
一般管理費 (836) (868)
減価償却費 (385) (348)
営業費用 (4,870) (4,544)
税引前営業利益(減損損失控除前) 2,351 2,461
貸付金減損損失およびその他信用リスク引当金 (655) (1,296)
その他減損損失
のれん - -
 その他 (93) (229)
持分法利益 151 27
税引前中間利益 1,754 963
法人税等 (548) (338)
中間利益 1,206 625
利益の帰属:
少数株主持分 10 45
親会社株主 1,196 580
中間利益 1,206 625
一株当たりの利益
基本的1株当たり損失 29.5セント 14.1セント
希薄化後1株当たり損失 29.2セント 14.1セント

平成29年9月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

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