ディスクロージャー

業務及び財産の状況に関する説明書

平成28年3月期

スタンダードチャータード銀行
東京支店

この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2(業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等)に基づき、当行東京支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。

平成28年3月期
スタンダードチャータード銀行在日支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

I. 支店に係る事項
1.スタンダードチャータード銀行 東京支店の概要

(1) 日本における代表者の氏名および役職名   

竹内 靖典 : 在日代表 兼 最高経営責任者   

(2) 営業店舗 

スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階

(3) 大株主の状況                                 

(平成28年3月31日現在)

  氏名又は名称 保有株式数 発行済株式の総数に占める保有株式の割合
1 スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited)
普通株 22,735,529千株 99.99 %
2 スタンダード チャータード キャピタル    インベストメンツ  エルエルシー
(Standard Chartered Capital Investments LLC)
優先株    2,400千株 0.01 %
3 スタンダード チャータード ピーエルシー
(Standard Chartered PLC)
優先株    15千株  0.00 %
  普通株 22,735,529千株
優先株   2,415 千株
100.00 %

(4) スタンダードチャータード銀行の業務について 

当行は、世界約70か国で1,700余の拠点を持つ、国際的な金融機関です。日本においては、日本の事業法人および金融法人向けに預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ等の金融サービスを提供しており、日本企業が海外に事業展開する際の主要金融機関としてお取引いただいております。

2.スタンダードチャータード銀行 在日支店の営業の概況

(1) 国内経済環境 

このような経済・金融情勢の中、当行在日支店は法人顧客向けに特化した銀行サービスを提供しております。平成28年3月期の経済環境は、内閣府が平成28年5月に発表した国内総生産(GDP)1次速報値に因りますと、実質GDPにおいて平成27年10-12月期の成長率(季節調整済前期比)は、実質▲0.4%(年率▲1.4%)、名目▲0.3%(年率▲1.2%)となり実質成長率、名目成長率ともに2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また平成28年1-3月期の成長率(季節調整済前期比)は、0.4%で前期比の年率換算で1.7%でした。

日本銀行は引き続き量的金融緩和政策を継続しており、平成28年1月に追加緩和策としてマイナス金利政策の導入を決定し、同年2月に導入いたしました。金融環境は極度に緩和した状態にあり、長期金利がマイナス圏内へと推移しています。為替市場においては、日銀のマイナス金利導入を受け、対米ドル円レートは100円台後半から110円台前半の間で推移しました。 このような経済・金融情勢の中、当行在日支店は法人顧客向けに特化した銀行サービスを提供しております。

(2) 当期業況

当行在日支店の当期末資産残高は、前期末比4,027億円増(26%増)の1兆9,559億円となっております。資産が増加した主な要因としては、日銀預け金が4,831億円増(74%増)の1兆1,397億円となったためです。
預金残高は旧コンシューマーバンキング部門においての口座解約手続きが引き続き行われているため34億円減少し、ホールセールバンキング部門の預金残高も511億円減少し全体では545億円減(10%減)の5,169億円となっております。コマーシャル・ペーパーの自行発行残高は1,469億円減(54%減)の1,265億円となりました。また当期末において譲渡性預金による資金調達残高はなく、前期末比1,500億円減となっております。 一方、本支店勘定は7,169億円増(1280%増)の7,728億円となり資金調達構成割合に変化が見られました。 本支店勘定の増加要因はグループ他拠点の余剰円資金の増加、及びドル資金の調達先を為替市場を通した円投ドル転による資金調達から本支店へと切り替えたためです。

損益状況としては、今期の業務純益は前期比5億円減(21%減)の19億円でした。資金利益は本支店からの資金調達の増加に伴う支払利息の増加などにより6億円減(14%減)の37億円となり、またその他業務利益は本店の流動性資産保有規制に関わる東京支店の貢献負担分の増加により2億円増の17億円でした。当期経費においては主に物件費の増加により前期比4億円増(7%増)の57億円でした。主な増加の要因は支店及び関連会社事務委託費と本店管理費用が前期比4億円増加したためです。一般貸倒引当金繰入は前期比2億円減となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比4億円減(19%減)の19億円で、法人税等8億円を認識して当期純利益は、前期比17億円減の11億円(60%減)となりました。

(3) コンプライアンス管理態勢

法務コンプライアンス部を設置し、個別の法令等またはグループポリシー等の制定改正に対応した内部規程類の整備に加え、CEOその他各部署のシニア・マネジャーが監督当局との関係強化を行うためのサポート、マネーロンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員向けのコンプライアンス研修等、法令遵守の推進に努めております。

(4) スタンダードチャータード銀行在日支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項

該当なし

3.直近2営業年度の貸借対照表および損益計算書

別添1及び2をご参照下さい。

財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。

在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることを確認しております。

II. 外国銀行持株会社に係る事項
1. スタンダードチャータードPLCの営業の概況(グループ連結)

(1) 構成

当行の99.99%の株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC(本社 ロンドン、CEO ビル・ウィンターズ)が保有しています。スタンダードチャータードPLCはロンドン証券取引所、香港証券取引所、ムンバイ証券取引所ならびにインド国立証券取引所に上場している国際的な金融グループです。

(2) グループの状況の概要

当行グループ最高経営責任者ビル・ウィンターズは、次のように述べています。 「当行グループは 2016年度第 1四半期、厳しい事業環境が続いたにもかかわらず、戦略的目標に向かって順調に前進を続けることができました。経営チームは、収益改善、コストの厳格管理、主要投資先の成長、精算予定ポートフォ リオの早期売却の実現、盤石な資本基盤と流動性を堅持するために全面的に取り組んでいます」

<<業績サマリー>>(100万米ドル)

2016年度
第1四半期
2015年度
第4四半期
2015年度
第1四半期
前四半期比
増(減)%
前年同期比
増(減)%
営業収益 3,345 3,262 4,421 3 (24)
営業費用 (2,006) (2,205) (2,280) 9 12
規制関連コスト (243) (316) (222) 23 (9)
銀行税(英国) - (440) - nm nm
総営業費用 (2,249) (2,961) (2,502) 24 10
クレジットコスト・税引き前営業利益 1,096 301 1,919 264 (43)
顧客向け貸付金・その他信用リスク
引当金に伴うクレジットコスト
(471) (1,126) (476) 58 1
その他減損費用 (123) (64) 2 (92) nm
関連会社利益 37 13 48 185 (23)
特別要因調整後の税引き前営業利益 539 (876) 1,493 162 (64)
自己クレジット調整 89 (130) (23) nm nm
再編関連コスト (123) (1,820) - nm nm
デットバイバック 84 - - nm nm
その他の項目1 - (1,225) (26) nm nm
税引き前法定(損)益 589 (4,051) 1,444 115 (59)

その他の項目は、のれん償却コスト(2015年度第4四半期分3億6,200万米ドル)、評価法変更(2015年度第4四半期分8億6,300万米ドル)、事業売却損(2015年度第4四半期分2,600万米ドル)を含む。

2016 年度第 1 四半期の事業環境は、2015 年度第 4 四半期と同様、コモディティ(商品)価格の下落、中国市場の変 動、新興国市場の低迷、金利動向の不透明感、その他の政策の変更に左右される展開となりました。そうした外部環 境にもかかわらず、当行グループは、コストの厳格な管理、投資計画の実施、リスク偏向のさらなる是正、盤石な資本 基盤と流動性に裏付けられたバランスシートの堅持という戦略的目標に向かって順調に前進しています。

第 1 四半期の利益は 33 億米ドルと、前年同期比 24%減でしたが、前四半期比では概ね安定した水準でした。第 1 四半期利益の前年同期比減少分の 3%は為替換算、2%が事業売却関連によるものでした。シンジケートローンにつ いては、2015 年度第 4 四半期に 8,100 万米ドルの評価損を計上しましたが、第 1 四半期には評価損は発生していま せん。

総営業費用は、前年同期比 10%減の 22 億米ドルでしたが、為替差益分を除くと 6%減となります。これには、2015 年度末に向けて進めてきた再編策と事業売却が貢献しました。当行グループは、2016年度に総額10億米ドルのコス ト削減目標を掲げており、その達成に向けて計画通りに進めています。既に発表済みですが、当行グループは、戦略 目標に向けて投資規模を拡大する方針、その計画の一部を年度内に実施予定です。

第 1 四半期の規制関連コストは 2 億 4,300 万米ドルで、2015 年度第 1~第 3 四半期(1~9 月期)並みと変わらず、 2015 年第 4 四半期比では下がりました。これは同年第4四半期には特別費用認識したためであり、予想通りの展開 でした。当行グル―プは、コンプライアンス・監督体制のさらなる改善のために 2016 年度を通して必要な投資を継続 する予定です。

クレジットコスト(減損費用)は 4 億 7,100 万米ドルで、前年同期比では概ね横ばいでしたが、前期比は著しく減少しま した。法人部門・コマーシャルバンキング部門のクレジットコストは、前四半期比は下がりましたが、前年同期比では横 ばいでした。リテールバンキング部門のクレジットコストについては、引受基準の強化と当行グループの香港、中国本 土、韓国における消費者金融事業の売却を含むリスク管理施策が引き続きプラス効果をもたらしています。外部環境 が厳しいことに変わりはありませんが、当行グループはポートフォリオの積極的な管理に引き続き努めてまいります。

その他のクレジットコストは1億2,300万米ドルでしたが、その多くは、債券・株式市場の変動の影響を受けたプリンシ パルファイナンス事業の投資を反映しています。

(資産の部)

以上の結果、当行グループは、2016年度第1四半期の税引き前営業利益として 5億3,900万米ドルを計上しました。

2015 年 11 月に発表した当行グループの再編計画の総費用については、2016 年末までに約 30 億米ドルに上るとい う当初見通しの範囲で推移すると引き続き確信しています。2015 年度を通して 18 億米ドルの特別費用を計上しまし たが、2016 年度第 1 四半期にさらに 1 億 2,300 万米ドルの特別費用が発生しました。そのうちの 1 億 700 万米ドル は精算予定ポートフォリオに伴うクレジットコスト引当金に関連するものでした。

こうした追加的な再編関連特別費用の一部は、発行済み(株式)20 億米ドルの買い戻し時の公開買い付けが順調に 進んだ結果得られた 8,400 万米ドルの利益、および 8,900.万米ドルの自己クレジット調整によって相殺されました。

以上の結果、当行グループは、2016 年度第 1 四半期の税引き前営業利益として、5 億 8,900 万米ドルを計上しまし た。

<<バランスシート主要項目>> (100万米ドル)

2016年3月31日 2015年12月31日 増(減)
バランスシート

顧客向け貸付金
顧客預金


257,763
365,626


261,403
359,127


(1%)
2%
資本

普通株式等Tier 1比率(期末)
 総自己資本比率(経過措置)
総リスクアセット


13.1%
19.6%
295,310


12.6%
19.5%
302,925


50bps
10bps
(3%)
レバレッジ率
 
Tier 1資本(期末)
 総レバレッジエクスポージャー(期末)
レバレッジ率
 平均エクスポージャー額
 平均レバレッジ率
カウンター・シクリカル・レバレッジ率バッファー


40,741
745,761
5.5%
738,595
5.5%
175


40,149
19.5%
5.5%


1%
2%
-

上記データには流動化ポートフォリオを含みます。

第 1 四半期末の顧客向け貸付金は、顧客の借入需要の減少と市場全体での流動性の高まりにより、2015 年 12 月 31 日比で 1%の減少となりました。顧客預金は 2015 年度末比で 2%増でした。

当行グループの普通株式等 Tier 1(CET 1)比率は 13.1%で、リスクアセットの 3%減少、当期利益、小規模の為替差 益などの影響を受け、2015 年 12 月末時点より 50 ベーシスポイント(0.5%)増加しました。

全体的に見て、当行グループは引き続き多様性に富み、高い流動性と盤石な資本基盤に支えられています。

<<顧客セグメント別収益>>(100万米ドル)

2016年度
第1四半期
2015年度
第4四半期
2015年度
第1四半期
前四半期比
増(減) %
前年同期比
増(減) %
法人部門 1,847 1,794 2,515 3 (27)
コマーシャルバンキング部門 166 135 259 23 (36)
プライベートバンキング部門 118 122 152 (3) (22)
リテールバンキング部門 1,214 1,211 1,495 - (19)
総収益 3,345 3,262 4,421 3 (24)

自己クレジット調整、事業売却損益/売却予定事業評価損益は含みません。

当行グループの 2016 年第 1 四半期の部門別業績は 2015 年度通期決算と同じ形式で示しています。法人部門からコマーシャルバンキング部門に継承・統合された中小企業のセグメントからの収益を反映した新顧客セグメント別の業 績は 2016 年度上半期決算発表(8 月)の前に開示する予定です。

法人部門の第 1 四半期収益は 18 億米ドルで、前年同期比 27%減でしたが、前期比は概ね横ばいと安定して推移し ました。第 1四半期収益に貢献したのは、年初の市場ボラティリティの高まりと、前四半期に発生した評価損の再発の 回避によって、増収を記録したフィナンシャルマーケッツ事業でした。困難な市場環境は依然として続いており、当行 グループの進出先すべてにおいて顧客取引、資産需要、取引量に影響を及ぼしています。

コマーシャルバンキング部門の収益は 1億 6,600 万米ドルで、前年同期比は 36%減でしたが、前期比では 23%増で した。当行グループのリスク軽減への取り組みは概ね完了しており、業務基盤強化も順調に進行中です。

プライベートバンキング部門の収益は 1 億 1,800 万米ドルで、前年同期比 22%減、前期比 3%減でした。厳しい市場 環境は、引き続き投資家心理のマイナス要因となり、なかでもウェルスマネジメントおよび株式関連商品が影響を受け ました。しかしながら、プライベートバンキング部門へのニューマネーの流れは引き続き順調に伸びており、新純増分 は 2015 年度通期の 3 億米ドルに対して、2016 年度第 1 四半期には 5 億米ドルに達しました。

リテールバンキング部門の収益は 12 億米ドルで、前年同期比は 19%減、前期比は横ばいでした。事業撤退・為替要 因を除いた本来業務による収益は、ウェルスマネジメント事業、クレジットカード事業、プライベートローン事業の減収 により、前年同期比が 10%減となります。減少の主因は、当行グループは、現在のリテールクライアンツ部門収益の 37%を占める優先顧客向け事業に引き続き力を入れています。

<<商品別営業利益>> (100万米ドル)

2016年度
第1四半期
2015年度
第4四半期
2015年度
第1四半期
前四半期比
増(減)%
前年同期比
増(減)%
トランザクションバンキング 729 754 886 (3) (18)
トレード 318 334 439 (5) (28)
キャッシュマネジメント&カストディ 411 420 447 (2) (8)
フィナンシャルマーケッツ 733 566 904 30 (19)
コーポレートファイナンス 446 501 561 (11) (20)
ウェルスマネジメント 364 378 456 (4) (20)
リテール商品 927 939 1,168 (1) (21)
カード・個人ローン・無担保ローン 409 429 564 (5) (27)
預金 301 282 301 7 -
住宅ローン・自動車ローン 197 204 216 (3) (9)
その他のリテール商品 20 24 87 (17) (77)
その他 276 209 414 32 (33)
ALM 111 55 175 102 (37)
レンディング・ポートフォリオ管理(LPM) 165 154 239 7 (31)
プリンシパルファイナンス (130) (85) 32 (53) nm
総営業利益   3,262 4,421 3 (24)

自己クレジット調整、事業売却損益/売却予定事業評価損益は含みません。

トランザクションバンキング事業の収益は 7 億 2,900 万米ドルで、前年同期比 18%減、前期比 3%でした。トレード収 益は、トレードファイナンスの世界的な需要減と、低水準が続く利幅が影響し、前期比 5%減でした。キャッシュマネジ メント&カストディは引き続き堅調で、前期比の減少幅は 2%にとどまりました。優良顧客預金獲得への取り組みを強 化した結果、複数市場対応キャッシュマネジメントの運用委託を相次いで獲得することができました。キャッシュマネジ メントの利幅は前年同期比、前期比のいずれとも改善しました。

フィナンシャルマーケッツ事業の収益は 7 億 3,300 万米ドルで、前年同期比で 19%減でしたが、前期比は 30%増と なりました。2015 年度第 1 四半期に発生したキャピタルマーケッツのシンジケートローンの評価損の再発を回避でき たことが当期収益に貢献しました。評価益を除くと、フィナンシャルマーケッツ事業の収益は、とりわけ年初の市場ボラ ティリティを反映して為替と金利の収益が伸びたことを受け、前期比で 13%増となりました。

コーポレートファイナンス事業の第 1 四半期収益は 4 億 4,600 万米ドルで、前年同期比 20%減、前期比 11%減とな りました。市場流動性が引き続き高水準で推移していることが、繰上返済の増加と借換価格の低下につながっていま す。

ウェルスマネジメント事業の収益は 3 億 6,400 万米ドルで、前年同期比 20%減、前期比 4%減でした。投資家センチ メントは、市場の乱高下、とりわけ年初に中国の株式市場と人民元相場が荒れたことから、冷え込みました。

リテール事業の第 1 四半期収益は 9 億 2,700 万米ドルで、前年同期比 21%減、前期比 1%減でした。減少の主因は、 無担保ポートフォリオの減収でした。預金利鞘は、調達を低コスト資金中心に絞り込んだことが奏功して、前年同期比 で改善が見られました。住宅ローン・自動車ローンの利鞘は前期比で概ね横ばいでした。

ALM 収益は 1 億 1,100 万米ドルで、金利収益が減少したために前年同期比で 37%減となりましたが、前期比はリス ク軽減効果で 102%増を記録しました。

プリンシパルファイナンス事業は 1 億 3,000 万米ドルの損失を計上しました。当行グループの進出先の債券・株式市 場の変動、売却精算のタイミングの影響で、評価損が発生したことが原因でした。

<<資産の質>>3 (100万米ドル)

2016年度第1四半期 2015年度通期
継続事業 清算事業 総額 継続事業 清算事業 総額
減損費用

貸付金クレジットコスト
再編関連減損特別費用


471
-


-
107


471
107


2,381
-


1,627
968


4,008
968
貸付金クレジットコスト総額 471 107 578 2,381 2,595 4,976
顧客向け貸付金

顧客向け貸付金総額
顧客向け貸付金純額


257,030
253,657


7,515
4,106


264,545
257,763


260,143
257,007


7,940
4,396


268,083
261,403
クレジットの質

不良貸付総額
個別減損引当金
不良貸付純額


5,672
(2,827)
2,845


7,306
(3,409)
3,897


12,978
(6,236)
6,742


5,247
(2,584)
2,663


7,512
(3,544)
3,968


12,759
(6,128)
6,631
不良貸付貸倒引当率2
不良貸付貸倒引当率
(担保考慮後)1
61%
71%
47%
64%
53%
67%
62%
71%
47%
64%
53%
67%
リスクアセット(10億米ドル) 276 19 295 283 20 303

1ポートフォリオの減損引当金を含みません。
2ポートフォリオの減損引当金を含みます。

精算予定ポートフォリオの売却交渉を進めています。第 1 四半期に新たな再編関連特別費用として1億 700 万米ドル を計上しました。交渉は複雑なため合意までに時間がかかると想定していますが、これらポートフォリオの案件を今後 1 年から 1 年半で売却する方針に変わりはありません。

現行事業が抱える不良貸付総額は、前期末比で 4 億 2,500 万米ドル増となりましたが、そのほとんどはコモディティ 価格下落の影響を受けた少数のコモディティ関連エクスポージャーによるものでした。コモディティポートフォリオの総 額は現在およそ 370 億米ドルに上りますが、前年同期比では 8%減少しています。

当行グループの不良貸付貸倒引当率は、担保分を除くと 53%、担保分を加えると 67%と、安定して推移しています。 現行事業の関連する不良貸付貸倒引当率は、担保分を除くと 61%、担保分を加えると 71%となります。

<<追加項目>>

当行グループは会計上の見積りに適用する方法として、規制に基づくものではありませんが、「信用評価調整」(Credit Valuation Adjustment=CVA)を適用しており、グループの進出先全体を反映する市場データを取り入れるために、それに伴う必要な修正作業を進めています。第3四半期決算においては、CVA拡大適用の影響についての正確な見積もりを行うことが不可能でしたので、2015年度第4四半期に必要な償却に関する情報を開示します。

以前にもお伝えしたとおり、英国の銀行税は当該年度の最終日付で計算・課税されます。現時点での当行グループの2015年度銀行税推定額は4億8,000万米ドルです。

<<まとめと見通し>>

2016 年度第 1 四半期の業績は、想定に沿ったものとなりました。当行グループは、収益改善・コストの厳格管理に引き続き全面的に取り組んでいます。バランスシートは引き続き盤石で、流動性も高く、ますます多様性に富むものとな りました。

厳しい市場環境の継続が予想されることに加え、当行グループの経営戦略の早期実施を受けて、2016 年度業績は 引き続き抑制された水準で推移する見通しです。顧客取引に新たな成長の可能性があるという当行グループの信念 に変わりはなく、その競争優位性の拡充に向けた投資を続けています。当行グループのファンダメンタルな価値は堅 持されており、将来的に高いリターンを持続的に実現できる組織づくりを目指す経営戦略を着実に実行してまいります。

(3) ガバナンス及びリスク管理について

ガバナンスに対するアプローチ

当行グループは子会社および支店を含む構造で形成されており、各国における法規制およびガバナンス上の要件を遵守しつつ、グループ全体のガバナンスに対して一貫したアプローチを継続しています。当年度においては、当行グループが業務を行う8つの地域において、各地域のCEO(最高経営責任者)のオフィス、ビジネス部門およびサポート部署にわたって、ガバナンスを実施しました。事業再編の一環として地域の数は4つにまとめられ、当行グループが、2015年11月に発表された新戦略、およびグループの価値観と企業文化に沿って、グループのすべてのステークホルダーのニーズに注意を払いながら、効果的に運営・統制されることが確保されました。ステークホルダーには、顧客はもとより、政府、規制当局、株主、従業員、サプライヤー、当行グループが業務を行っている地域社会も含まれます。

当行グループは、世界をリードするインターナショナルバンクのひとつとして、事業を展開するあらゆる地域で、コーポレートガバナンスにおけるベストプラクティスを実践するために努力しています。当行グループは、企業は文章に書かれたコーポレートガバナンスの基準を守るだけでは十分でなく、効果的なコーポレートガバナンスを支える行為と価値観を堅持する企業文化を醸成することが必須である、と考えています。当行グループの従業員は全員、グループのガバナンスの枠組みをその文章においても精神においても確実に遵守するように、常に注意を払い、迅速に行動する責任を負っています。スタンダードチャータードにおいては、すべての従業員が、グループのブランドプロミスであるHere for goodを体現し、オープンでチャレンジング、かつまとまりがあって協力的な企業文化の一部となることが期待されています。当行グループは、従業員全員が各自の責任を果たすために必要なスキル、価値観、経験を有し、それを発揮できるように図っており、また、従業員が何を生み出すかと同時に、どのように行動するかを重視しています。

リスクガバナンス

当行グループにおいては、リスク許容度を決定し効果的にリスクを管理する最終的な責任はグループの取締役会にあります。

グループ取締役会は、非常勤取締役のみで構成される取締役リスク委員会に対し、与信、市場、資本、流動性、オペレーションなどに関するリスクの監視と評価の権限を委譲しています。取締役リスク委員会はグループの全体的なリスク許容度を確認し、それに関する提案を取締役会に対して行います。その責任の範囲には、グループのリスク管理システム/統制方法の適切性と有効性のチェックのほか、重要な規制変更案の影響の分析、重要な買収と売却に関する有効なデューディリジェンスの実施、グループリスク委員会およびグループALM委員会の活動の監視が含まれます。

グループの取締役リスク委員会は、当行グループのポートフォリオの推移、各種ポリシー及びスタンダード、ストレステスト、流動性/資本額の適正性の状況などを記載した定期的なリスク管理報告書の提出を受け、また、その委任事項(terms of reference)の範囲内の活動に関し、調査や情報提供依頼を行うことができます。取締役リスク委員会はまた、グループの統合リスク報告書に関しても、項目ごとに順番に詳細な調査を行います。

ブランド、バリュー、及び行動委員会は、当行グループのブランド、カルチャー、バリューおよび外部からの評価を監督します。同委員会は、風評リスクの管理が、取締役会によって承認されたリスク許容度、及び長期的な株主価値の創出と齟齬なく行われることを確保します。取締役金融犯罪委員会は、グループの金融犯罪における有効的な法令順守を監視し、また監査委員会の役割は、財務、監査、内部統制に関する問題を監督し調査することです。

 リスク管理に対する全体的な説明責任は、グループの執行取締役及びスタンダードチャータード銀行のその他の上級幹部で構成される、Courtと呼ばれる機関が負っています。Courtは当行グループの最高意思決定機関であり、Courtへの委任事項(terms of reference)はスタンダードチャータードPLCの取締役会の承認を受けています。また、Courtはリスク管理の権限をGRCとGALCOに委譲しています。グループリスク委員会はCourtからグループALM委員会に委譲されたもの以外のすべてのリスク管理を統括しており、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、年金リスク、風評リスクに関するポリシーの策定と遵守に責任を負い、また、全体的なリスク管理の枠組みを規定しています。

グループALM委員会は資本金の管理のほか、流動性、適正資本、構造的な外国為替・金利リスクなどを含む、バランスシート管理関係のポリシーの策定と遵守に責任を負っています。グループリスク委員会は、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの上限、及びこれらのリスクエクスポージャーの承認権限に関する枠組みを規定します。一方グループALM委員会は、流動性リスクに関する承認権限の枠組みを規定します。リスクの承認権限は、リスク委員会又は権限のある個人によって行使されます。

当行グループの各委員会によるガバナンス体制は、リスクを負担する権限とリスク管理のポリシーが取締役会から適切な部署、部門、国別の委員会を通じて伝えられていく構造になっています。重要なリスクの問題、及び、ポリシーとスタンダードの遵守に関する情報は、各国、各ビジネス、各部署、各グループの委員会に伝達されます。

 一方、在日拠点においては、当拠点の執行役員会としてCountry Management Group(CMG)が設置されています。このCMGは、リスク全般の管理機関であるCountry Risk Committee (CRC), 市場リスクや流動性リスクの管理機関であるAsset and Liability Committee (ALCO) 、年金関連のモニタリングを行うCountry Pension Committee (CPC) の3つの委員会を監督しています。また、CRCは、信用リスク管理機関であるJapan Credit Committee (JCC)、Credit Issues Committee (CIC) 、オペレーショナルリスク管理機関であるCountry Operational Risk Committee (CORC) の3つの委員会を監督しています。更に、CORCは、顧客満足度や顧客苦情の管理機関であるCustomer Experience Forum (CEF) 、システムリスクや情報セキュリティの管理機関であるTechnology Risk and Information Security Committee (TRISC)、情報の質のモニタリングや法令に関する報告の管理機関であるData Governance Forum (DGF) を監督しています。

(4) 営業店舗及び従業員数

ア. スタンダードチャータードPLCの住所
英国、ロンドン市 ベイシングホールアヴェニュー 1番

イ. グループ全体の支店・事務所数:1,100

ウ. グループ従業員数:約84,000 

(5) 自己資本比率(2015年12月末時点)

連結ベース 19.5% (うちTier 1 14.1%)

2. 直近2営業年度の連結中間貸借対照表及び連結中間損益計算書

別添及び4をご参照ください。

別添 1

スタンダードチャータード銀行在日支店

貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科    目 平成28年3月31日現在 平成27年3月31日現在
(資産の部)
現 金 預 け 金 1,209,278 790,265
コ ー ル ロ ー ン - -
買 入 金 銭 債 権 75 96
有 価 証 券 83,543 83,385
貸 出 金 118,719 120,500
外 国 為 替 157,677 100,796
そ の 他 資 産 68,315 77,891
有 形 固 定 資 産 132 113
無 形 固 定 資 産 - -
前 払 年 金 費 用 460 389
繰 延 税 金 資 産 1,114 1,431
支 払 承 諾 見 返 204,203 210,028
貸 倒 引 当 金 △588 △643
本 支 店 勘 定 112,923 168,979
資 産 の 部 合 計 1,955,855 1,553,235
( 負 債 の 部 )
預 金 516,882 571,402
譲 渡 性 預 金 - 150,000
コ ー ル マ ネ ー 211,526 176,413
売 現 先 勘 定 48 -
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 126,477 273,423
借 用 金 11,618 16,309
外 国 為 替 50,311 36,233
そ の 他 負 債 259,807 60,530
賞 与 引 当 金 99 135
繰 延 税 金 負 債 14 15
支 払 承 諾 204,203 210,028
本 支 店 勘 定 772,811 56,002
負 債 の 部 合 計 1,953,801 1,550,495
( 純 資 産 の 部 )
持 込 資 本 金 2,000 1,784
当期繰越利益剰余金 546 1,314
その他の有価証券評価差額金 △310 △176
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △181 △183
純 資 産 の 部 合 計 2,055 2,739
負債及び純資産の部合計 1,955,855 1,553,235
別添 2

スタンダードチャータード銀行在日支店

損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目 平成28年3月期
自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日
平成27年3月期
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日
経常収益 11,049 11,420
資 金 運 用 収 益 6,944 7,112
(うち貸出金利息) (3,047) (2,426)
(うち有価証券利息配当金) (188) (269)
役 務 取 引 等 収 益 2,202 2,159
そ の 他 業 務 収 益 1,840 2,143
そ の 他 経 常 収 益 61 4 61 4
経常費用 9,112 9,034
資 金 調 達 費 用 3,237 2,822
(う ち 預 金 利 息) (1,965) (1,781)
役 務 取 引 等 費 用 48 61
そ の 他 業 務 費 用 151 652
営 業 経 費 5,675 5,272
そ の 他 経 常 費 用 - 226
経常利益 1,936 2,385
特別利益 - -
特 別 損 失 0 1
税引前当期純利益 1,936 2,383
法人税、住民税及び事業税 459 146
法人税等調整額 360 △535
法人税等合計 820 △535
当期純利益 1,115 2,773
別添 3

スタンダードチャータードPLC

連 結 貸 借 対 照 表

(単位:百万米ドル)

科目 2015 年 12 月 31 日現在 2014 年 12 月 31 日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 65,312 97,282
公正価値評価金融資産 23,401 32,623
金融派生商品 63,143 65,834
銀行貸出金 64,494 83,890
顧客(非銀行)貸出金 257,356 284,695
投資有価証券 114,767 104,238
その他資産 34,601 38,689
仮払税金等 388 362
前払金及び未収収益 2,174 2,647
関連会社投資 1,937 1,962
無形固定資産 4,642 5,190
有形固定資産 7,209 7,984
繰延税金資産 1,059 518
総資産 640,483 725,914
負債
銀行預金 37,611 54,391
顧客(非銀行)預金 350,633 405,353
公正価値評価金融負債 20,872 22,390
金融派生商品 61,939 63,313
社債 59,880 71,951
その他負債 32,011 31,237
未払税金 769 891
未払金及び繰延収益 5,451 5,915
劣後借入及びその他の借入金 21,852 22,947
繰延税金負債 293 246
引当金 215 129
退職給付引当金 445 413
総負債 591,971 679,176
資本
資本金 1,639 1,236
剰余金 46,552 45,196
株主資本合計 48,191 46,432
少数株主持分 321 306
総資本 48,512 46,738
総負債及び総資本 640,483 725,914
別添 4

スタンダードチャータードPLC

連 結 損 益 計 算 書

(単位:百万米ドル)

科目 自 2015年  1月 1日
至 2015年 12月 31日
自 2014年  1月 1日
至 2014年 12月 31日
受取利息 14,613 16,984
支払利息 (5,206) (5,981)
純金利収益 9,407 11,003
受取手数料 4,088 4,651
支払手数料 (481) (472)
トレーディング収益 912 1,896
その他業務収益 1,363 1,256
小計 5,882 7,331
営業収益 15,289 18,334
人件費 (7,119) (6,788)
動産不動産関係費 (831) (910)
一般管理費 (2,559) (2,708)
減価償却費 (664) (639)
営業費用 (11,173) (11,045)
税引前営業利益(減損損失控除前) 4,116 7,289
貸付金減損損失及びその他信用リスク引当金 (4,976) (2,141)
その他減損損失 (855) (1,161)
持分法利益 192 248
税引前当期利益 (1,523) 4,235
法人税等 (673) (1,530)
当期利益 (2,196) 2,705
利益の帰属:
少数株主持分 (2) 92
親会社株主 (2,194) 2,613
当期利益 (2,196) 2,705
普通株式一株当りの利益 (91.9)セント 97.3 セント

平成28年3月期
スタンダードチャータード銀行在日支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

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