ディスクロージャー

業務及び財産の状況に関する説明書

平成29年3月期

スタンダードチャータード銀行
東京支店

この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2(業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等)に基づき、当行東京支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。

平成29年3月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

I. 支店に係る事項
1.スタンダードチャータード銀行 東京支店の概要

(1) 日本における代表者の氏名および役職名     

竹内 靖典 : 在日代表 兼 最高経営責任者  

(2) 営業店舗 

スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階

(3)大株主の状況 

(平成29年3月31日現在)

  氏名又は名称 保有株式数 発行済株式の総数
に占める保有株式の割合
1 スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited)
普通株 26,523,530千株 優先株   2,400千株 100.00 %
2 スタンダード チャータード ピーエルシー
(Standard Chartered PLC)
優先株   15千株 0.00 %
  普通株 26,523,530千株
優先株   2,415 千株
100.00 %

(4) スタンダードチャータード銀行の業務について 

当行は、世界約68か国で1,100余の拠点を持つ、国際的な金融機関です。日本においては、日本の事業法人および金融法人向けに預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ等の金融サービスを提供しており、日本企業が海外に事業展開する際の主要金融機関としてお取引いただいております。

2.スタンダードチャータード銀行 東京支店の営業の概況

(1) 国内経済環境 

平成29年3月期の経済環境は、内閣府が平成29年5月に発表した国内総生産(GDP)1次速報値に因りますと、平成29年1~3月期の実質GDPの成長率(季節調整済前期比)は、0.5%(年率2.2%)となり、名目GDPの成長率は▲0.0%(年率▲0.1%)となりました。実質GDP成長率は平成28年度下半期に向けて成長率を上げていますが、名目GDP成長率は平成29年3月期に成長率がおおよそ0.0%と下げています。

日本銀行による金融市場調節方針により短期金利は日本銀行当座預金のうち政策金利残高には0.1%のマイナス金利が適用されており、長期金利も10年物国債金利がおおよそ0%で推移するように調節されています。日本の金融環境は引き続き極めて緩和した状態にあり、緩和的な金融環境や政府の経済対策による財政支出などにより日本の経済の先行きは緩やかな拡大に転じていくと期待されています。為替市場においては、日銀のマイナス金利導入の影響で一時的に対米ドル円レートは円安の方向へ動きましたが、世界の主要な金融拠点による金融不安などを背景に円高が進みました。後半には景気回復期待感からドル高が進む場面もありましたが、前年度との比較では総じて円が高い一年でした。 このような経済・金融情勢の中、東京支店は法人顧客向けに特化した銀行サービスを提供しております。

(2) 当期業況

東京支店の当期末資産残高は、前期末比861億円減(4.4%減)の1兆8,698億円となり、全体としては前期比で大きな動きはありませんでした。

預金残高は1,367億円減(26.4%減)の3,802億円でした。主として法人部門の外貨預金の727億円減(43.3%減)、定期預金の400億円減(14.7%減)、及び非居住者円預金の260億円減(43.9%減)が寄与しています。旧コンシューマーバンキング部門においての口座解約手続きは前年度でひと段落し、預金残高に大きな動きはありませんでした。

コマーシャル・ペーパーの自行発行残高は85億円増(6.7%増)の1,350億円となりました。 一方、本支店勘定は1,492億円増(19.3%増)の9,220億円となっておりますが、これはマイナス金利の状況の中、ドル・円資金スプレッドの裁定機会の増加によりグループ各拠点からの円余剰資金が回金したためです。

損益状況としては、今期の業務純益は前期比5億円増(26.7%増)の23.8億円でした。資金利益(資金運用収益-資金調達費用)はマイナス金利による資金調達コストの減少などに伴い支払利息が減少(13.6%減)し、6.1億円増(16.5%増)の43.1億円となりました。当期経費においては主に人件費の減少により前期比3.2億円減(5.6%減)の53.6億円でした。職員数平残は前年度比で8%減少しています。

一般貸倒引当金繰入は前期比0.8億円増となりました。これは主に金融機関向トレードローン残高が増加したためです。

これらの結果、税金等調整前当中間期純利益は前中間期比1億円増(9%増)の11億円で、法人税等4億円を認識して、当中間期純利益は前中間期比1億円増の7億円(19%増)となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比4.5億円増(23.3%増)の23.9億円で、法人税等8億円を認識して当期純利益は、前期比4.8億円増の15.9億円(42.7%増)となりました。

(3) コンプライアンス管理態勢

法務・コンプライアンス部を設置し、個別の法令等またはグループポリシー等の制定改正に対応した内部規程類の整備に加え、CEOその他各部署のシニア・マネジャーが監督当局との関係強化を行うためのサポート、マネーロンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員向けのコンプライアンス研修等、法令遵守の推進に努めております。

(4) スタンダードチャータード銀行東京支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項

該当ありません。

3.直近2営業年度の貸借対照表および損益計算書

別添1及び2をご参照下さい。

財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。

在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることを確認しております。

II. 外国銀行持株会社に係る事項
1. スタンダードチャータードPLCの営業の概況(グループ連結)

(1) 構成

当行の100%の株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC(本社 ロンドン、CEO ビル・ウィンターズ)が保有しています。スタンダードチャータードPLCはロンドン証券取引所、香港証券取引所、ムンバイ証券取引所ならびにインド国立証券取引所に上場している国際的な金融グループです。

(2) グループの状況の概要

別段の注記がない限り、すべての数字は特別要因調整後ベースで表示されています。

「当行グループの業績は順調に改善しています。税引前利益が大きく増加した理由は、クレジットコストの著しい減少、およびコスト管理に注力したことにあります。事業を展開する市場は依然として厳しい競争環境にありますが、ビジネスへの投資と顧客重視の姿勢によって当行グループの競争力は強化されつつあり、徐々に持続可能な収益の成長を実現できるようになると考えます。」 (ビル・ウインターズ 最高経営責任者)

業績サマリー

16年第1四半期(百万米ドル) 16年第4四半期(百万米ドル) 17年第1四半期(百万米ドル)1 17年第1四半期(16年第1四半期比)改善/(悪化) 17年第1四半期(16年第4四半期比)改善/(悪化)
営業収益 3,345 3,533 3,608 8% 2%
その他の営業費用 (2,006) (2,368) (2,069) (3%) 13%
規制関連コスト (243) (303) (309) (27%) (2%)
銀行税(英国) - (383) - nm nm
クレジットコスト・税引き前営業利益 1,096 479 1,230 12% 157%
顧客向け貸付金その他の金銭債権およびその他信用リスク引当金に伴うクレジットコスト (471) (690) (198) 58% 71%
その他減損費用 (123) (106) (53) 57% 50%
関連会社利益 37 (42) 66 78% nm
特別要因調整後の税引前利益 539 (359) 1,045 94% nm
再編関連コスト (123) (599) (55) 55% 91%
その他の項目 84 87 - nm nm
税引前利益 500 (871) 990 98% nm

当行グループは2016年にプリンシパルファイナンス事業からの撤退を決定したため、2017年1月1日からはその損益は再編コストに計上され、特別要因調整後の損益には含まれていません。

収益は36億米ドルと、前年同期比8%の増加、昨年第1四半期におけるプリンシパルファイナンス事業の損失を除くと4%の増加を示しました。前四半期比では、資産負債管理における増収がコーポレートファイナンス案件のタイミングと外国為替取引からの減収によって一部相殺された結果、2%の増加となりました。

その他の営業費用は前年同期比3%減少し、コスト管理に強く注力したことが示されました。規制関連コストは前年同期比で27%増加、前四半期比では2%の増加となりました。当行グループは、2018年末までにさらに11億米ドルの総コスト削減を達成するという計画に向けて順調に進んでいます。この計画が達成されれば、顧客とともに成長する機会を創出し、また当行グループにおける統制とコンプライアンスのインフラストラクチャーを整備するためのいっそうの投資が可能になります。

クレジットコストの1億9,800万米ドルは、前年同期比では58%減少、前四半期比では71%の減少となりました。法人部門およびコマーシャルバンキング部門におけるクレジットコストの減少は、一部、前四半期にダイヤモンド・宝飾品セクターに対して引当金を計上していたためです。リテールバンキング部門のクレジットコストも2016年下期の水準を下回りました。全体的なクレジットの質は前年同期より改善し、クレジットコストは大幅に減少していますが、当行グループは、市場の信用状況について慎重な見方を維持しています。

その他減損費用の5,300万米ドルにはプリンシパルファイナンス事業の損失は含まれておらず、そのため、前年同期比で7,000万米ドル減少、前四半期の水準の約半分となっています。

関連会社利益の6,600万米ドルは、前年同期比と前四半期比でともに増加しました。この一因は、当行グループのインドネシアにおけるジョイントベンチャーの業績が、事業安定化のために実施した対策により好転したことにあります。

上記の結果、特別要因調整後の税引前営業利益は10億米ドルと、前年同期比94%増加、昨年のプリンシパルファイナンス事業の損失を除くと26%増加となりました。

税引前利益の10億米ドルには、主にプリンシパルファイナンス事業における損失に関係する5,500万米ドルの再編関連コストが含まれています。これにより、2015年11月の経営戦略発表以来の再編関連コストの合計額は、28億米ドルに達しました。

特別要因調整後の顧客セグメント別収益 16年第1四半期(百万米ドル) 16年第4四半期(百万米ドル) 17年第1四半期(百万米ドル)1 17年第1四半期(16年第1四半期比)改善/(悪化) 17年第1四半期(16年第4四半期比)改善/(悪化)
法人部門 1,554 1,729 1,623 4% (6%)
リテールバンキング部門 1,151 1,167 1,174 2% 1%
コマーシャルバンキング部門 348 305 327 (6%) 7%
プライベートバンキング部門 115 110 117 2% 6%
その他の項目 177 222 367 107% 65%
総営業収益 3,345 3,533 3,608 8% 2%

法人部門の収益は16億米ドルと前年同期比4%増加、前四半期比では6%減少しました。プリンシパルファイナンス事業の損失を除くと、それぞれ4%と7%の減少になります。第一四半期のバランスシート増強による収益増は、コーポレートファイナンスの減収およびボラティリティー低下に伴う外国為替取引からの減収により相殺されました。リテールバンキング部門の収益は12億米ドルと、前年同期比2%増加、前四半期比では1%の増加となりました。資産の利ざやの縮小、および季節的な残高減少によるカード・個人ローンの減収の影響は、特に香港でプライオリティー顧客の割合が高まったことによるウェルスマネジメントおよび預金商品からの増収によって、相殺されました。

コマーシャルバンキング部門の収益は、債務の利ざやと残高の増加の効果が、資産の利ざやと残高の減少、および外国為替取引からの減収によって相殺され、前年同期比6%減の3億2,700万米ドルとなりました。前4四半期比では、外国為替取引からの収入増により7%の増加となっています。

プライベートバンキング部門の収益は1億1,700万米ドルと、前年同期比2%増加、前四半期比では6%の増加となりました。第1四半期中の預金利ざやの拡大とウェルスマネジメント関連商品の販売増により、2016年中に実施した当セグメントの事業リスク改善策による貸出残高と利ざやの減少の影響が打ち消されました。2017年は年初から好調で、第1四半期中に純額で9億米ドルの新規資金が流入しました。

その他の項目に含まれる資産負債管理の収益は、香港とインドにおける良好な市場環境に支えられ、前年同期比9,900万米ドル増加、前四半期比で1億7,600万米ドルの増加となりました。

特別要因調整後の地域別収益 16年第1四半期(百万米ドル) 16年第4四半期(百万米ドル) 17年第1四半期(百万米ドル)1 17年第1四半期(16年第1四半期比)改善/(悪化) 17年第1四半期(16年第4四半期比)改善/(悪化)
中華圏・北アジア 1,274 1,329 1,381 8% 4%
ASEAN・南アジア 1,043 993 1,002 (4%) 1%
アフリカ・中東 709 653 686 (3%) 5%
ヨーロッパ・米州 391 464 435 11% (6%)
その他の項目 (72) 94 104 nm 11%
総営業収益 3,345 3,533 3,608 8% 2%

中華圏・北アジアからの収益は14億米ドルと、前年同期比8%増加、前四半期比では4%の増加となりました。香港におけるリテールバンキングとプライベートバンキングの牽引、また堅調なウェルスマネジメント及び預金商品の伸びにより、利ざやの縮小と季節的要因によるクレジットカード・個人ローンの残高減少の影響を補いました。法人部門では、フィナンシャルマーケッツの好調とキャッシュマネジメントの利ざや拡大が、コーポレートファイナンスの減収によって相殺されました。この地域は、良好な市場環境を背景にした、資産負債管理における前四半期比での増収から恩恵を受けています。

ASEAN・南アジアの収益10億米ドルは前年同期比4%減少、前四半期比では1%の増加でした。法人部門はコーポレートファイナンスの減収の影響を受け、リテールバンキング部門の収益は、フィリピンおよびタイで最近実施された、または今後予定されている事業の撤退に伴って減少しました。この影響は、資産負債管理における増収によって相殺されました。

アフリカ・中東からの収益は、アフリカの現地通貨の下落および中東におけるフィナンシャルマーケッツの減収の影響を、キャッシュマネジメントの利ざや拡大と残高増加の効果によって打ち消しきれず、前年同期比3%減の6億8,600万米ドルとなりました。前四半期比では、ウェルスマネジメントおよびフィナンシャルマーケッツの増収により、5%の増収となりました。

ヨーロッパ・米州は、当行グループ法人部門のネットワーク・ビジネスに大きく貢献しました。キャッシュマネジメントの残高増と利ざやの拡大に牽引されて、収益は4億3,500万米ドルと前年同期比11%増加しました。前四半期比では、外国為替およびコーポレートファイナンスの減収により、収益は6%の減少となりました。

その他の項目は1億400万米ドルと、プリンシパルファイナンス事業のプライベートエクイティー投資における評価損がなくなったため、前年同期比、前四半期比ともに増収となりました。

資産の質>> (百万米ドル)

16年12月31日現在 17年12月31日現在
通常事業(百万米ドル) 流動化
ポートフォリオ
合計 通常事業 流動化
ポートフォリオ
合計
貸付金その他の金銭債権

顧客向け貸付金その他の金銭債権総額
顧客向け貸付金その他の金銭債権純額


258,396
254,463


3,854
1,433


262,250
255,896


272,287
268,349


3,768
1,391


276,055
269,740
クレジットの質

不良貸付総額
不良貸付総額
不良貸付純額


5,880
(3,355)
2,525


3,807
(2,421)
1,386


9,687
(5,776)
3,911


6,145
(3,354)
2,791


3,724
(2,377)
1,347


9,869
(5,731)
4,138
CG12口座1
不良貸付貸倒引当率2
不良貸付貸倒引当率
(担保考慮後)3
1,499
69%
73%
22
64%
80%
1,521
67%
76%
1,164
66%
72%
20
64%
79%
1,184
65%
75%
リスクアセット 265,637 3,808 269,445 269,536 3,767 273,303

1法人部門、コマーシャルバンキング部門、その他の項目を含みます。

2ポートフォリオの減損引当金を含みます。

3ポートフォリオの減損引当金を含みません。

ポートフォリオの一部では厳しい状況が続いていますが、当行グループ全体のクレジットの質は、引き続き、おおむね安定しています。

2016年年末以来、CG12口座の残高は3億3,500万米ドル減少しましたが、通常事業の不良貸付総額は61億米ドルと、2億6,500万米ドルの増加を示しました。これは法人部門の少数の顧客がダウングレードされたことに伴うものであり、厳しい状況が続いていることを反映しています。不良貸付の貸倒引当率は69パーセントから66パーセントに低下しましたが、担保考慮後ではほぼ同じ水準となっています。

流動性ポートフォリオにおけるエクスポージャーのクレジットの質は引き続き安定しています。

バランスシート、資本およびレバレッジ 16年12月31日現在(百万米ドル) 17年3月31日現在(百万米ドル) 増加/(減少)
バランスシート

 顧客向け貸付金その他の金銭債権純額
 顧客向け債権
預貸率


255,896
378,302
67.6


269,740
397,564
67.8


13,844
19,262
資本

 普通株式等Tier 1比率(期末)
 リスクアセット


13.6%
269,445


13.8%
273,303


20bps
3,858
レバレッジ率
 
 レバレッジ率
 


6.0%


5.9%

(10)bps
資本およびレバレッジについて、詳しくは当行グループの「ピラー(Pillar)3 開示事項」に記載されています。

当行グループのバランスシートは依然として磐石かつ流動性が高く、分散化が進行しています。

顧客向け貸付金その他の金銭債権純額は、主に堅調なコーポレートファイナンスとモーゲージに牽引されて、2016年12月31日から5%増の2,700億米ドルとなっています。当行グループが引き続き信用力の高い顧客の営業口座獲得に注力したため、顧客預金も5%増加して3,980億米ドルに達しました。

この結果、第1四半期末時点の当行グループの預貸率は、2016年末の67.6%から、67.8%に上昇しました。

当行グループの普通株式等Tier 1比率は13.8%と、2016年年末から20ベーシスポイント上昇していますが、これは主に、当四半期の利益と為替換算を反映したものです。銀行の必要資本比率を決定する規制改革の行方を含め、資本に関しては多くの不透明要因が残っています。

当行グループは当四半期中に10億米ドルのその他Tier 1 (AT1)資本証券を発行し、資本市場で活発に活動しています。

イングランド銀行は、当行グループにおける非拘束的な「自己資本および適格債務の最低基準」(MREL)が2022年1月1日以降にリスクアセットの21.6%となる見通しを示しました。コンバインド・バッファーが追加されると予想されています。当行グループは、2016年12月31日時点で、MRELのポジションがリスクアセットの26%を超えていると試算しています。

まとめと今後の見通し

第1四半期における当行グループの収益性改善は、クレジットコストの著しい減少、およびコスト管理に引き続き注力したことによるものです。当行グループが事業展開する多くの市場は依然として厳しい競争環境にありますが、当行グループは顧客とともに成長する機会があるとの見方を維持し、自身が競争力を持つ分野に投資を行い、収入の持続的な成長を実現することに引き続き尽力していきます。」

(3) ガバナンス及びリスク管理について

ガバナンスに対するアプローチ

スタンダードチャータードは、ガバナンスに対して統合されたアプローチを行っており、これにより、最新の戦略、バリューとカルチャーに沿って、主要なステークホルダーのニーズに注意を払いながら運営、統制されています。主要なステークホルダーには、顧客はもとより、政府、規制当局、株主、地域社会も含まれます。

当行グループは、収益、バランスシートの規模、商品の複雑さ、顧客、事業環境、支店網、企業構造の異なる様々な市場でビジネスを展開しています。こうした違いを念頭において、当行グループの各国の拠点は3つの階層に分類され、それぞれの階層について、ガバナンスの枠組みが定められています。こうしたガバナンスへの堅固なアプローチは、当行グループの数多くの拠点、ビジネス部門、サポート部署、子会社等にわたって適用されるストラクチャーに(各国の法令に従った相違のみを除いて)共通するものであり、透明性、説明責任、協業の文化の元で実行されます。

模範的なガバナンスは当行グループのビジネスの成功にとって必須であり、最終的には、ストラクチャーやプロセスと同様に従業員それぞれの行動によっても支えられるものです。全従業員は、当行グループのガバナンスの枠組みが確実に遵守されるように、常に注意を払い、迅速に行動する責任を負っています。当行グループは、従業員全員が各自の責任を果たすために必要なスキル、価値観、経験を有し、それを発揮できるように図っています。また当行グループでは、従業員が何を生み出すかと同様に、どのように行動するかが重視されます。

リスクガバナンス

当行グループの取締役会は、リスク許容度を決定し効果的にリスクを管理する最終的な責任を負っています。

グループ取締役会は、非常勤取締役のみで構成される取締役リスク委員会に対し、クロスボーダー、与信、市場、資本、年金運用、流動性、オペレーションなどに関するリスクの監視と評価の権限を委譲しています。取締役リスク委員会はグループの全体的なリスク許容度をモニタリングし、それに関する提案を取締役会に対して行います。その責任の範囲には、グループのリスク管理態勢/統制方法の適切性と有効性のチェックのほか、重要な規制変更案の影響の分析、重要な買収と売却に関する有効なデューディリジェンスの実施、グループリスク委員会およびグループALM委員会の活動の監視が含まれます。

グループの取締役リスク委員会は、当行グループのポートフォリオの推移、各種ポリシー及びスタンダード、ストレステスト、流動性/資本額の適正性の状況などを記載した定期的なリスク管理報告書の提出を受け、また、その委任事項(terms of reference)の範囲内の活動に関し、調査や情報提供依頼を行うことができます。取締役リスク委員会はまた、グループの統合リスク報告書に関しても、項目ごとに順番に詳細な調査を行います。

ブランド、バリュー、及び行動委員会は、当行グループのブランド、カルチャー、バリューおよび外部からの評価を監督します。同委員会は、風評リスクの管理が、取締役会によって承認されたリスク許容度、及び長期的な株主価値の創出と齟齬なく行われることを確保します。取締役金融犯罪委員会は、グループの金融犯罪における有効的な法令順守を監視し、また監査委員会の役割は、財務、監査、内部統制に関する問題を監督し調査することです。

リスク管理に対する全体的な説明責任は、グループの執行取締役及びスタンダードチャータード銀行のその他の上級幹部で構成される、Courtと呼ばれる機関が負っています。Courtは当行グループの最高意思決定機関であり、Courtへの委任事項(terms of reference)はスタンダードチャータードPLCの取締役会の承認を受けています。また、Courtはリスク管理の権限をThe Group Risk Committee (GRC)とThe Group Asset and Liability Committee (GALCO)に委譲しています。グループリスク委員会はCourtからグループALM委員会に委譲されたもの以外のすべてのリスク管理を統括しており、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、年金リスク、風評リスクに関するポリシーの策定と遵守に責任を負い、また、全体的なリスク管理の枠組みを規定しています。

グループALM委員会は資本金の管理のほか、流動性、適正資本、構造的な外国為替・金利リスクなどを含む、バランスシート管理関係のポリシーの策定と遵守に責任を負っています。グループリスク委員会は、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの上限、及びこれらのリスクエクスポージャーの承認権限に関する枠組みを規定します。一方グループALM委員会は、流動性リスクに関する承認権限の枠組みを規定します。リスクの承認権限は、リスク委員会又は権限のある個人によって行使されます。

当行グループの各委員会によるガバナンス体制は、リスクを負担する権限とリスク管理のポリシーが取締役会から適切な部署、部門、国別の委員会を通じて伝えられていく構造になっています。重要なリスクの問題、及び、ポリシーとスタンダードの遵守に関する情報は、各国、各ビジネス、各部署、各グループの委員会に伝達されます。

一方、東京支店においては、同支店の執行役員会としてCountry Management Team(CMT)が設置されています。このCMTは、リスク全般の管理機関であるCountry Risk Committee (CRC), 市場リスクや流動性リスクの管理機関であるAsset and Liability Committee (ALCO) 、年金関連のモニタリングを行うCountry Pension Committee (CPC) の3つの委員会を監督しています。また、CRCは、信用リスク管理機関であるJapan Credit Committee (JCC)、Credit Issues Committee (CIC) 、オペレーショナルリスク管理機関であるCountry Operational Risk Committee (CORC) の3つの委員会を監督しています。更に、CORCは、顧客満足度や顧客苦情の管理機関であるCustomer Experience Forum (CEF) 、システムリスクや情報セキュリティの管理機関であるTechnology Risk and Information Security Committee (TRISC)、情報の質のモニタリングや法令に関する報告の管理機関であるData Governance Forum (DGF) を監督しています。

(4) 営業店舗及び従業員数

ア. スタンダードチャータードPLCの住所
英国、ロンドン市 ベイシングホールアヴェニュー 1番

イ. グループ全体の支店・事務所数:1,100

ウ. グループ従業員数:約86,000 

(5) 自己資本比率(2016年12月末時点)

連結ベース 21.3% (うちTier 1 13.6%)

2. 直近2営業年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書

別添3及び4をご参照ください。

別添 1

スタンダードチャータード銀行東京支店

貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科    目 平成29年3月31日現在 平成28年3月31日現在
(資産の部)
現金預け金 1,229,503 1,209,278
コールローン - -
買入金銭債権 100 75
有価証券 86,495 83,543
貸出金 136,241 118,719
外国為替 141,337 157,677
その他資産 77,176 68,315
有形固定資産 109 132
無形固定資産 - -
前払年金費用 488 460
繰延税金資産 782 1,114
支払承諾見返 137,360 204,203
貸倒引当金 △653 △588
本支店勘定 60,874 112,923
資産の部合計 1,869,815 1,955,855
(負債の部)
預金 380,169 516,882
譲渡性預金 - -
コールマネー 80,000 211,526
売現先勘定 75,989 48
コマーシャル・ペーパー 134,991 126,477
借用金 4,622 11,618
外国為替 85,408 50,311
その他負債 46,820 59,807
賞与引当金 96 99
繰延税金負債 - 14
支払承諾 137,360 204,203
本支店勘定 922,012 772,811
負債の部合計 1,867,470 1,953,801
(純資産の部)
持込資本金 2,000 2,000
中間繰越利益剰余 416 546
その他の有価証券評価差額金 16 △310
繰延ヘッジ損益 △87 △181
純資産の部合計 2,345 2,055
負債及び純資産の部合計 1,869,815 1,955,855
別添 2

スタンダードチャータード銀行東京支店

中 間 損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目 平成29年3月期
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
平成28年3月期
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日
経常収益 10,861 11,049
資 金 運 用 収 益 7,109 6,944
 (うち貸出金利息) (3,484) (3,047)
(うち有価証券利息配当金) (103) (188)
役 務 取 引 等 収 益 1,900 2,202
そ の 他 業 務 収 益 1,849 1,840
そ の 他 経 常 収 益 1 61
経常費用 8,472 9,112
資 金 調 達 費 用 2,797 3,237
(う ち 預 金 利 息) (1,962) (1,965)
役 務 取 引 等 費 用 27 48
そ の 他 業 務 費 用 224 151
営 業 経 費 5,358 5,675
そ の 他 経 常 費 用 64 -
経常利益 2,388 1,936
特別利益 - -
特別損失 - 0
税引前当期純利益 2,388 1,936
法人税、住民税及び事業税 676 459
法人税等調整額 118 360
法人税等合計 795 820
中間純利益 1,592 1,115
別添 3

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 貸 借 対 照 表

(単位:百万米ドル)

科目 2016年12月31日現在 2015年12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 70,706 65,312
公正価値評価金融資産 20,077 23,401
金融派生商品 65,509 63,143
銀行貸出金 72,609 64,494
顧客(非銀行)貸出金 252,719 257,356
投資有価証券 108,972 114,767
その他資産 36,940 34,252
仮払税金等 474 388
前払金及び未収収益 2,238 2,174
関連会社投資 1,929 1,937
無形固定資産 4,719 4,642
有形固定資産 7,252 7,209
繰延税金資産 1,294 1,059
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 1,254 349
総資産 646,692 640,483
負債
銀行預金 36,894 37,611
顧客(非銀行)預金 371,855 350,633
公正価値評価金融負債 16,598 20,872
金融派生商品 65,712 61,939
社債 46,700 59,880
その他負債 33,146 31,939
未払税金 327 769
未払金及び繰延収益 5,223 5,451
劣後借入及びその他の借入金 19,523 21,852
繰延税金負債 353 293
引当金 213 215
退職給付引当金 525 445
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関連 965 72
する負債
総負債 598,034 591,971
資本
資本金 7,091 7,088
その他資本剰余金 11,524 12,182
利益剰余金 25,753 26,934
株主資本合計 44,368 46,204
その他資本性証券 3,969 1,987
非支配持分を除く資本合計 48,337 48,191
非支配持分 321 321
資本合計 48,658 48,512
総負債及び総資本 646,692 640,483
別添 4

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 損 益 計 算 書

(単位:百万米ドル)

(単位:百万米ドル)科目 自 2016年  1月 1日
至 2016年 12月31日
自 2015年  1月 1日
至 2015年 12月31日
受取利息 13,010 14,613
支払利息 (5,216) (5,206)
純金利収益 7,794 9,407
受取手数料 3,671 4,088
支払手数料 (440) (481)
純手数料収益 3,231 3,607
トレーディング収益 1,886 912
その他業務収益 1,149 1,363
営業収益 14,060 15,289
人件費 (6,303) (7,119)
動産不動産関係費 (797) (831)
一般管理費 (2,372) (2,559)
減価償却費 (739) (664)
営業費用 (10,211) (11,173
税引前営業利益(減損損失控除前) 3,849 4,116
貸付金減損損失及びその他信用リスク引当金 (2,791) (4,976)
その他減損損失
のれん (166) (488)
その他 (446) (367)
持分法利益 27 109
税引前当期利益 409 (1,523)
法人税等 (600) (673)
当期損失 (191) (2,196)
利益の帰属:
少数株主持分 56 (2)
親会社株主 (247) (2,194)
当期損失 (191) (2,196)
一株当りの利益
基本的1株当たり損失 (14.5)セント (91.9)セント
希薄化後1株当たり損失 (14.5)セント (91.9)セント

平成29年3月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

Back to Top