ディスクロージャー

業務及び財産の状況に関する説明書

平成28年9月期

スタンダードチャータード銀行
東京支店

この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2(業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等)に基づき、当行東京支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。

平成28年9月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

I. 支店に係る事項
1.スタンダードチャータード銀行 東京支店の概要

(1) 日本における代表者の氏名および役職名    

竹内 靖典 : 在日代表 兼 最高経営責任者  

(2) 営業店舗 

スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階

(3)大株主の状況 

(平成28年9月30日現在)

  氏名又は名称 保有株式数 発行済株式の総数に占める保有株式の割合
1 スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited)
普通株 普通株22,735,529千株 99.99 %
2 スタンダード チャータード キャピタル    インベストメンツ  エルエルシー
(Standard Chartered Capital Investments LLC)
優先株    2,400千株 0.01 %
3 スタンダード チャータード ピーエルシー
(Standard Chartered PLC)
優先株   15千株 0.00 %
  普通株 22,735,529千株
優先株   2,415 千株
100.00 %

(4) スタンダードチャータード銀行の業務について 

当行は、世界約70か国で1,700余の拠点を持つ、国際的な金融機関です。日本においては、日本の事業法人および金融法人向けに預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ等の金融サービスを提供しており、日本企業が海外に事業展開する際の主要金融機関としてお取引いただいております。

2.スタンダードチャータード銀行 東京支店の営業の概況

(1) 国内経済環境 

平成28年9月期の経済環境は、内閣府が平成28年11月に発表した国内総生産(GDP)1次速報値に因りますと、実質GDPにおいて平成28年7-9月期の成長率は、実質0.5%(年率2.2%)、名目GDPの成長率は、0.2%(年率0.8%)となり実質成長率、名目成長率ともに3四半期ぶりのプラス成長となりました。また平成28年4-6月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2次速報値において実質0.2%(年率0.7%)、名目0.3%(年率1.3%)でした。

日本経済はいまだデフレの状態にあり日本銀行は引き続き量的金融緩和政策を継続しています。日本銀行が平成28年2月に導入したマイナス金利政策により金融環境は極度に緩和した状態にあり、長期金利はマイナス圏内で推移しています。為替市場においては、対米ドル円レートは当中間期末に向けて円高ドル安へと推移しました。 このような経済・金融情勢の中、東京支店は法人顧客向けに特化した銀行サービスを提供しております。

(2) 当期業況

東京支店の当中間期末資産残高は、前中間期末比3,445億円増(23%増)の1兆8,243億円となっております。資産が増加した主な要因としては、他拠点の余剰円資金の受入れが増加し日銀預け金が6,901億円増(155%増)の1兆1,353億円となったためです。一方で当中間期末においてコール市場での資金運用は無くコールローン残高は前中間期末比1,550億円減となりました。

負債項目といたしまして、預金残高は全体では1,823億円増加(47%増)の5,689億円となっております。ホールセールバンキング部門は1,834億円増加し5,673億円でした。旧コンシューマーバンキング部門においては口座解約手続きが引き続き行われているため11億円減(41%減)の16億円でした。コマーシャル・ペーパーの自行発行残高は1,514億円減(64%減)の860億円となりました。また当中間期末において譲渡性預金による資金調達残高はなく、前中間期末比1,150億円減となっております。 一方、本支店勘定は4,745億円増(182%増)の7,358億円となり資金調達構成割合に変化が見られました。 本支店勘定の増加要因はグループ他拠点の余剰円資金の増加、及びドル資金の調達先を為替市場を通した円投ドル転による資金調達から本支店へと切り替えたためです。

損益状況としては、今中間期の業務純益は前中間期比1億円増(9%増)の11億円でした。資金利益はマイナス金利政策による資金調達コストの減少に伴う支払利息の減少などにより2億円増(15%増)の19億円となりました。その他業務利益は前中間期比2億円減(26%減)の7億円でした。主な要因としては、外国為替売買損益が前中間期比4億円減となりましたが、本店の流動性資産保有規制に関わる東京支店の貢献負担分が2億円増加したためです。当期経費は前中間期比4億円減(12%減)の24億円でした。主な減少の要因は人件費が前中間期比2億円減(11%減)の13億円、支店及び関連会社事務委託費と本店管理費用が前中間期比1億円減少したためです

これらの結果、税金等調整前当中間期純利益は前中間期比1億円増(9%増)の11億円で、法人税等4億円を認識して、当中間期純利益は前中間期比1億円増の7億円(19%増)となりました。

(3) コンプライアンス管理態勢

法務コンプライアンス部を設置し、個別の法令等またはグループポリシー等の制定改正に対応した内部規程類の整備に加え、CEOその他各部署のシニア・マネジャーが監督当局との関係強化を行うためのサポート、マネーロンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員向けのコンプライアンス研修等、法令遵守の推進に努めております。

(4) スタンダードチャータード銀行東京支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項

該当なし

3.直近2営業年度の中間貸借対照表および中間損益計算書

別添1及び2をご参照下さい。

財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。

在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることを確認しております。

II. 外国銀行持株会社に係る事項
1. スタンダードチャータードPLCの営業の概況(グループ連結)

(1) 構成

当行の99.99%の株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC(本社 ロンドン、CEO ビル・ウィンターズ)が保有しています。スタンダードチャータードPLCはロンドン証券取引所、香港証券取引所、ムンバイ証券取引所ならびにインド国立証券取引所に上場している国際的な金融グループです。

(2) グループの状況の概要

別段の注記がない限り、「業績サマリー」の表に記載されているように、すべての数字は特別要因調整後ベースで表示されています。

“私たちが1年前に発表した事業戦略は着実に実行されています。バランスシートは強化され、リスクの集中度が緩和され、効率性が高まっていますが、収益および利益は依然として容認しがたい水準にあります。つねに顧客ニーズを中心に置いて考え行動することが、業績改善につながると考えます。” (ビル・ウィンターズ 最高経営責任者)

<<業績サマリー>>(100万米ドル)

2016年度
第3四半期
2016年度
第2四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
1月~9月
2015年度
1月~9月
営業収益 3,465 3,465 3,682 10,275 12,177
その他の営業費用 (2,109) (1,982) (2,263) (6,097) (6,852)
規制関連コスト (278) (303) (237) (824) (690)
クレジットコスト・税引き前営業利益 1,078 1,180 1,182 3,354 4,635
顧客向け貸付金・その他信用リスク
引当金に伴うクレジットコスト
(596) (625) (1,230) (1,692) (2,882)
その他減損費用 (64) (90) (161) (277) (247)
関連会社利益 40 (10) 70 67 179
特別要因調整後の
税引き前営業利益
458 455 (139) 1,452 1,685
再編関連コスト1 (141) 8 - (256) -
自己クレジット調整 (164) (159) 570 (234) 625
劣後債の買戻しによる利益 - - - 84 -
売却済み/売却のため保有している事業
による利益(損失)
- - (1) - 218
税引き前法定(損)益 153 304 430 1,046 2,528

再編関連コストの内訳は、2016年第3四半期および2016年1月~9月においてそれぞれ、営業収益について1,100万米ドルと1億2,200万米ドル、その他の営業費用について1,400万米ドルと2,400万米ドル、顧客向け貸付金・その他信用リスク 引当金に伴うクレジットコストについて1億800万米ドルと3億800万米ドル、その他減損費用について3,000万米ドルと4,600万米ドルです。

第3四半期の営業収益は前四半期比横ばいの34億6,500万米ドルを計上し、年初来の安定したトレンドが継続しています。地域別にみると、中華圏・北アジアの収益は香港の業績改善に牽引されて増加し、ASEAN・南アジアの収益は横ばいでしたが、これらの影響はアフリカ・中東およびヨーロッパ・米州での減収によって相殺されました。

その他の営業費用は、再編のための施策の影響により年初来で60億9,700万米ドルと、前年同期比11%減少しました。第3四半期単独では21億900万米ドルと、第1四半期並みの水準になっています。規制関連コストは2億7,800万米ドルと前四半期から8%減少し、引き続き、年換算では10億米ドルを上回っています。

グループは2016年末までに10億米ドルを超えるコスト削減を達成する見通しであり、各国拠点への投資に充当できる見込みです。グループの今年度の英国の銀行税は約4億米ドルと試算されています。

クレジットコストはこれまでのリスク管理施策が奏効し、第3四半期単独では5億9,600万米ドル、年初来では16億9,200万米ドルと、前年同期比でそれぞれ6億3,400万米ドル、11億9,000万米ドルの減少を示しました。グループが事業を展開している市場の環境は依然厳しい状況ですが、グループは今後もクレジットポートフォリオを積極的に運用していきます。

関連会社の利益は、依然として厳しい市場環境の影響を受けています。

上記の結果、第3四半期における特別要因調整後の税引き前営業利益は4億5,800万米ドルと、前四半期から安定的に推移し、前年同期における1億3,900万米ドルの損失と比べて著しい改善を示しました。

第3四半期の再編関連コストが1億4,100万米ドル計上されたため、2015年11月以来の総額は21億米ドルに達しました。2016年末以降もコストが発生する可能性はありますが、2015年11月に示された、再編関連コストの総額は約30億米ドルに達するという見通しに変更はありません。

グループは第3四半期末以後も流動化ポートフォリオのエクスポージャーの削減を進めており、これまでに(2015年11月発表の経営戦略により清算を予定された)200億米ドルのリスク・アセットのうち約70%が、再編関連コストを大きく増加させることなく整理されています。

<<バランスシート主要項目>> (100万米ドル)

2016年
9月30日
2016年
6月30日
2016年
3月31日
2015年
12月31日
バランスシート

 顧客向け貸付金
 顧客預金


266,027
382,421


265,874
371,698


257,763
365,626


261,403
359,127
資本

 普通株式等Tier 1比率(期末)
 総自己資本比率(経過措置)
 総リスクアセット


13.0%
20.5%
292,055


13.1%
19.5%
293,226


13.1%
19.6%
295,310


12.6%
19.5%
302,925
レバレッジ率
 
 Tier 1資本(期末)
  総レバレッジエクスポージャー(期末)
  レバレッジ率
  四半期中の平均エクスポージャー額
  平均レバレッジ率
  カウンター・シクリカル・レバレッジ率バッファ


41,999
744,721
5.6%
739,937
5.6%
-


40,315
731,131
5.5%
729,426
5.5%
-


40,741
745,761
5.5%
738,595
5.5%
175


40,149
40,149
5.5%
N/A
N/A
N/A

熟考された経営施策が実施された結果、グループのバランスシートは強化され、流動性が高まり、分散化が進んでいます。グループは第3四半期中に、バランスシートの生産性をいっそう高めるために、法人部門の中に専任のポートフォリオ管理部署を設置し、各顧客セグメントは、債務の質を向上させることに引き続き注力しています。

顧客向け貸付金その他金銭債権の2,660億米ドルは、2016年6月30日現在の水準からほぼ横ばいとなっています。キャッシュマネジメント&カストディやリテールバンキングといったよりクオリティーの高い流動性を生み出す事業への投資が続き、顧客預金は3,820億米ドルと、前四半期から110億米ドル(3%)増加しました。この結果、グループの預貸率は69.6%と、6月30日現在の71.5%から低下しています。

グループの普通株式等Tier 1比率の13%は上半期から5ベーシスポイント低下していますが、依然として、グループが掲げる12-13%の目標レンジの上限にあります。流動化ポートフォリオの縮小その他の再編のための施策により、第4四半期には50ベーシスポイント程度の上昇が見込まれます。ただし、銀行の必要資本比率を決定する規制改革の行方など、資本に関する懸念事項はいくつか残されています。

全銀行に対する「ピラー(Pillar)2A」の要件は、英国健全性監督機構(PRA)によって定期的に見直されています。グループは第3四半期中に、自身に適用される要件が厳しくなり、CET1の既知の最低比率の要件が2019年に9.2%から9.8%に引き上げられるとの通知を受けました。グループは引き続きこの既知の最低比率を大きく上回る比率で業務を行い、12-13% の目標レンジを維持します。

グループは20億米ドルのその他Tier 1債券、12億5000万米ドルのTier 2債券および22億米ドルの無担保債券と、債券資本市場で引き続き活発に債券発行を行っています。業績改善に注力する戦略に従い、グループは、2006年発行の7億5,000万米ドル、6.409%の償還可能な非累積優先株を2017年1月に繰上償還するオプションを行使する予定はありません。

<<顧客セグメント別収益>>(100万米ドル)

2016年度
第3四半期
2016年度
第2四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
1月~9月
2015年度
1月~9月
法人部門 1,596 1,563 1,725 4,743 5,668
コマーシャルバンキング部門 323 349 377 990 1,296
プライベートバンキング部門 125 125 127 386 417
リテールバンキング部門 1,186 1,165 1,199 3,502 3,941
その他の項目 235 1242 254 654 855
総収益 3,465 3,465 3,682 10,275 12,177

法人部門の収益は、顧客による活発な債券発行、取引額の相対的な安定、および顧客の営業勘定に対するサービス提供に注力したことが奏効して、15億9,600万米ドルと前四半期比2%増加しましたが、これらの効果は外国為替取引に対する需要の減退とコーポレートファイナンスの活動の減少によって一部相殺されました。

コマーシャルバンキング部門の収益は3億2,300万米ドルと、前四半期比7%減、前年同期比14%減となりました。トランザクションバンキング事業およびファイナンシャルマーケッツ事業における前四半期比の収益増は、ポートフォリオ最適化の取組みによってレンディング事業からの収益が減少したために、一部相殺されました。香港および中国では前四半期より業績が改善しましたが、UAEとアフリカにおける業績悪化によって増収分が相殺されました。/p>

プライベートバンキング部門の収益は1億2,500万米ドルと、前四半期比2,100万米ドル(14%)減少しました。 以前に発表された第2四半期における単発的な保険事業の回復分(2,500万米ドル)を除くと、プライベートバンキング部門の収益は前四半期比3%の増加となります。第3四半期中に投資家の心理は改善し、グループはこのセグメントに戦略上のプライオリティを置いて投資を継続しています。

リテールバンキング部門の第3四半期の収益は、先に行われた事業売却とリスク低減の取組みにもかかわらず、11億8,600万米ドルと前四半期比では2%の増加、前年同期比ではほぼ横ばいにとどまりました。ウェルスマネジメント事業における投資案件の売却状況は好転し、預金残高は増加を続け、クレジットカードと個人ローンによる収益も安定しています。グループは、現在リテールバンキング部門の総収益の約40%を生み出しているプライオリティ顧客事業の強化を続けています。地域別にみると、香港と韓国における前四半期比の収益増が、シンガポールとUAEにおける収益によって一部相殺された形となっています。

その他の項目からの収益は、主に資産負債管理-アセット・ライアビリティ・マネジメント(以下「ALM」)と財務活動に関係して創出されたものです。ALMにおける証券売却減少の影響を受けて、収益は2億3,500万米ドルと前四半期比3%減少しました。

<<商品別営業収益>> (100万米ドル)

2016年度
第3四半期
2016年度
第2四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
1月~9月
2015年度
1月~9月
トランザクションバンキング 722 702 800 2,140 2,517
トレード 300 299 363 904 1,167
キャッシュマネジメント&カストディ 422 422 437 1,236 1,350
フィナンシャルマーケッツ 714 642 622 2,053 2,339
外国為替 249 264 361 878 1,120
金利 187 174 180 530 652
コモディティ 59 34 34 137 209
クレジットおよび資本市場 112 80 72 267 284
その他の金融市場 107 90 (52) 241 74
コーポレートファイナンス 421 474 517 1,365 1,378
ウェルスマネジメント 387 370 375 1,106 1,269
リテール商品 925 918 952 2,758 3,055
カード・個人ローン・無担保ローン 394 390 443 1,187 1,492
預金 333 327 291 961 902
 住宅ローン・自動車ローン 178 183 199 554 601
その他のリテール商品 20 18 19 56 60
ALM 63 112 78 280 326
レンディング・ポートフォリオ管理 93 130 180 373 586
プリンシパルファイナンス (30) (37) (17) (197) 142
その他 170 154 175 397 565
総営業収益 3,465 3,465 3,682 10,275 12,177

第3四半期のトランザクションバンキング事業の収益は7億2,200万米ドルと、前四半期比3%増加しました。このうちトレードの収入は3億米ドルとおおむね安定、キャッシュマネジメント&カストディからの収益は5%増加しました。トレードの平均残高とマージンは第2四半期から横ばいとなった一方、グループが引き続きクオリティーの高い顧客預金を獲得していることにより、キャッシュの残高は3%増、マージンもやや改善しています。

ファイナンシャルマーケッツ事業の収益は、外国為替取引の減少によって一部効果が相殺されたものの、プライマリー/セカンダリーの債券市場の取引高が増加したことによって、7億1,400万米ドルと前四半期比11%増加しました。

コーポレートファイナンス事業では市場環境の厳しさから予定されていた案件の実行が遅れ、収益は4億2,100万米ドルと前四半期比11%減少しました。 ウェルスマネジメント事業の収益は、投資家心理の改善、およびグループがより富裕なリテールバンキング/プライベートバンキング顧客層を対象としたビジネスに注力したことがプラスに働き、3億8,700万米ドルと前四半期比5%増加しました。

リテール商品からの収益は9億2,500万米ドルと前四半期比おおむね横ばい、前年同期比3%減となりました。グループがより富裕な顧客セグメントを重視したため、無担保ローンの割合が前年より低下しました。グループはコア市場での販売能力を強化するとともに、デジタル化にも投資を続けています。

プリンシパルファイナンス事業は第3四半期に3,000万米ドルの損失を計上しました。グループの進出先の株式市場の低迷が止まらないため投資案件の適正価値がいっそう下落し、年初来の損失総額は1億9,700万米ドルに達しています。

<<資産の質>> (100万米ドル)

2016年9月30日現在 2016年6月30日現在
通常事業 流動化
ポートフォリオ
合計 通常事業 流動化
ポートフォリオ
合計
顧客向け貸付金

顧客向け貸付金総額
顧客向け貸付金純額


265,837
262,036


7,070
3,991


272,907
266,027


265,293
261,670


7,266
4,204


272,559
265,874
クレジットの質

不良貸付総額
不良貸付総額
不良貸付純額


6,151
(3,141)
3,010


6,640
(3,079)
(3,561


12,791
(6,220)
6,571


6,005
(3,045)
2,960


6,806
(3,062)
(3,062)


12,811
(6,107)
6,704
CG12口座
不良貸付貸倒引当率1
不良貸付貸倒引当率
(担保考慮後)2
1,529
63%
74%
50
46%
62%
1,579
55%
68%
1,247
62%
73%
82
45%
61%
1,329
53%
67%
リスクアセット(10億米ドル) 273 19 292 273 20 293

第3四半期においてはクレジットの質はおおむね安定し、不良貸付総額の合計は128億米ドルにとどまりました。通常事業が抱える不良貸付総額62億米ドルは、不良貸付総額合計額のほぼ半分、貸付金総額の2.3%にあたります。

通常事業の不良貸付総額の増加額1億4,600万米ドル、および、内部信用格付けがCG12の口座における同増加額2億8,200万米ドルは、おおむね、比較的少数の法人部門顧客に関係するものであり、引き続き厳しい市場環境を反映しています。

グループの不良貸付貸倒引当率(担保考慮前)は、第3四半期に53%から55%に上昇し、通常事業のみにおける同比率も、63%へ若干上昇しています。

第3四半期末以後の流動化ポートフォリオの清算により、不良貸付総額は26億米ドル、リスクアセットは132億米ドル減少する見込みです。これにより、流動化ポートフォリオの不良貸付貸倒引当率は60%を上回るとみられます。

<<追加項目>>

1年前に新しい経営戦略を発表して以来、グループの事業の再編は順調に進捗してきました。各部門が協力して実行してきた施策の効果と優れた顧客基盤に基づき、グループは3四半期連続で、安定した特別要因調整後の利益および収益を達成しています。 グループは、厳しい市場環境は今後も続くと予想しています。こうした環境の中で、1年前に策定した戦略は今なお不可欠なものであり、グループは、リターンの向上のために、生産性、効率性と能力を持続的に向上させていく取組みに注力してまいります。

(3) ガバナンス及びリスク管理について

ガバナンスに対するアプローチ

1年前に新しい経営戦略を発表して以来、グループの事業の再編は順調に進捗してきました。各部門が協力して実行してきた施策の効果と優れた顧客基盤に基づき、グループは3四半期連続で、安定した特別要因調整後の利益および収益を達成しています。 グループは、厳しい市場環境は今後も続くと予想しています。こうした環境の中で、1年前に策定した戦略は今なお不可欠なものであり、グループは、リターンの向上のために、生産性、効率性と能力を持続的に向上させていく取組みに注力してまいります。

当行グループは、収益、バランスシートの規模、商品の複雑さ、顧客、事業環境、支店網、企業構造の異なる様々な市場でビジネスを展開しています。こうした違いを念頭において、当行グループの各国の拠点は3つの階層に分類され、それぞれの階層について、ガバナンスの枠組みが定められています。こうしたガバナンスへの堅固なアプローチは、当行グループの数多くの拠点、ビジネス部門、サポート部署、子会社等にわたって適用されるストラクチャーに(各国の法令に従った相違のみを除いて)共通するものであり、透明性、説明責任、協業の文化の元で実行されます

模範的なガバナンスは当行グループのビジネスの成功にとって必須であり、最終的には、ストラクチャーやプロセスと同様に従業員それぞれの行動によっても支えられるものです。全従業員は、当行グループのガバナンスの枠組みが確実に遵守されるように、常に注意を払い、迅速に行動する責任を負っています。当行グループは、従業員全員が各自の責任を果たすために必要なスキル、価値観、経験を有し、それを発揮できるように図っています。また当行グループでは、従業員が何を生み出すかと同様に、どのように行動するかが重視されます。

リスクガバナンス

当行グループの取締役会は、リスク許容度を決定し効果的にリスクを管理する最終的な責任を負っています。

グループ取締役会は、非常勤取締役のみで構成される取締役リスク委員会に対し、クロスボーダー、与信、市場、資本、年金運用、流動性、オペレーションなどに関するリスクの監視と評価の権限を委譲しています。取締役リスク委員会はグループの全体的なリスク許容度をモニタリングし、それに関する提案を取締役会に対して行います。その責任の範囲には、グループのリスク管理態勢/統制方法の適切性と有効性のチェックのほか、重要な規制変更案の影響の分析、重要な買収と売却に関する有効なデューディリジェンスの実施、グループリスク委員会およびグループALM委員会の活動の監視が含まれます。

グループの取締役リスク委員会は、当行グループのポートフォリオの推移、各種ポリシー及びスタンダード、ストレステスト、流動性/資本額の適正性の状況などを記載した定期的なリスク管理報告書の提出を受け、また、その委任事項(terms of reference)の範囲内の活動に関し、調査や情報提供依頼を行うことができます。取締役リスク委員会はまた、グループの統合リスク報告書に関しても、項目ごとに順番に詳細な調査を行います。

ブランド、バリュー、及び行動委員会は、当行グループのブランド、カルチャー、バリューおよび外部からの評価を監督します。同委員会は、風評リスクの管理が、取締役会によって承認されたリスク許容度、及び長期的な株主価値の創出と齟齬なく行われることを確保します。取締役金融犯罪委員会は、グループの金融犯罪における有効的な法令順守を監視し、また監査委員会の役割は、財務、監査、内部統制に関する問題を監督し調査することです。

 リスク管理に対する全体的な説明責任は、グループの執行取締役及びスタンダードチャータード銀行のその他の上級幹部で構成される、Courtと呼ばれる機関が負っています。Courtは当行グループの最高意思決定機関であり、Courtへの委任事項(terms of reference)はスタンダードチャータードPLCの取締役会の承認を受けています。また、Courtはリスク管理の権限をGRCとGALCOに委譲しています。グループリスク委員会はCourtからグループALM委員会に委譲されたもの以外のすべてのリスク管理を統括しており、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、年金リスク、風評リスクに関するポリシーの策定と遵守に責任を負い、また、全体的なリスク管理の枠組みを規定しています。

グループALM委員会は資本金の管理のほか、流動性、適正資本、構造的な外国為替・金利リスクなどを含む、バランスシート管理関係のポリシーの策定と遵守に責任を負っています。グループリスク委員会は、信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの上限、及びこれらのリスクエクスポージャーの承認権限に関する枠組みを規定します。一方グループALM委員会は、流動性リスクに関する承認権限の枠組みを規定します。リスクの承認権限は、リスク委員会又は権限のある個人によって行使されます。

当行グループの各委員会によるガバナンス体制は、リスクを負担する権限とリスク管理のポリシーが取締役会から適切な部署、部門、国別の委員会を通じて伝えられていく構造になっています。重要なリスクの問題、及び、ポリシーとスタンダードの遵守に関する情報は、各国、各ビジネス、各部署、各グループの委員会に伝達されます。

一方、東京支店においては、同支店の執行役員会としてCountry Management Team(CMT)が設置されています。このCMTは、リスク全般の管理機関であるCountry Risk Committee (CRC), 市場リスクや流動性リスクの管理機関であるAsset and Liability Committee (ALCO) 、年金関連のモニタリングを行うCountry Pension Committee (CPC) の3つの委員会を監督しています。また、CRCは、信用リスク管理機関であるJapan Credit Committee (JCC)、Credit Issues Committee (CIC) 、オペレーショナルリスク管理機関であるCountry Operational Risk Committee (CORC) の3つの委員会を監督しています。更に、CORCは、顧客満足度や顧客苦情の管理機関であるCustomer Experience Forum (CEF) 、システムリスクや情報セキュリティの管理機関であるTechnology Risk and Information Security Committee (TRISC)、情報の質のモニタリングや法令に関する報告の管理機関であるData Governance Forum (DGF) を監督しています。

(4) 営業店舗及び従業員数

ア. スタンダードチャータードPLCの住所
英国、ロンドン市 ベイシングホールアヴェニュー 1番

イ. グループ全体の支店・事務所数:1,100

ウ. グループ従業員数:約84,000 

(5) 自己資本比率(2016年6月末時点)

連結ベース 19.5% (うちTier 1 13.1%)

2. 直近2営業年度の連結中間貸借対照表及び連結中間損益計算書

別添及び4をご参照ください。

別添 1

をご参照ください。

中 間 貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科    目 平成28年9月30日現在 平成27年9月30日現在
(資産の部)
現金預け金 1,208,975 586,411
コールローン - 155,000
買入金銭債権 46 48
有価証券 87,603 104,707
貸出金 105,900 121,138
外国為替 85,460 142,118
その他資産 56,176 77,368
有形固定資産 118 105
無形固定資産 - -
前払年金費用 410 362
繰延税金資産 912 1,106
支払承諾見返 162,509 218,077
貸倒引当金  △540  △577
本支店勘定 116,691 73,830
資産の部合計 1,824,265 1,479,699
(負債の部)
預金 568,907 386,597
譲渡性預金 - 115,000
コールマネー 135,000 138,000
売現先勘定 - 4,869
コマーシャル・ペーパー 85,998 237,445
借用金 4,374 15,455
外国為替 74,842 43,216
その他負債 54,393 57,314
賞与引当金 273 292
繰延税金負債 6 24
支払承諾 162,509 218,077
本支店勘定 735,787 261,333
負債の部合計 1,822,093 1,477,627
(純資産の部)
持込資本金 2,000 2,000
中間繰越利益剰余 452 416
その他の有価証券評価差額金 △118 △173
繰延ヘッジ損益 △162 △171
純資産の部合計 2,172 2,072
負債及び純資産の部合計 1,824,265 1,479,699
別添 2

スタンダードチャータード銀行東京支店

中 間 損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目 平成28年9月期
自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日
平成27年9月期
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
経常収益 5,193 5,710
資 金 運 用 収 益 3,310 3,364
 (うち貸出金利息) (1,595) (1,473)
(うち有価証券利息配当金) (73) (95)
役 務 取 引 等 収 益 937 1,197
そ の 他 業 務 収 益 896 1,080
そ の 他 経 常 収 益 49 67
経常費用 4,069 4,681
資 金 調 達 費 用 1,369 1,670
(う ち 預 金 利 息) (894) (1,056)
役 務 取 引 等 費 用 11 25
そ の 他 業 務 費 用 211 160
営 業 経 費 2,477 2,824
そ の 他 経 常 費 用 - -
経常利益 1,124 1,028
特別利益 - -
特別損失 - 0
税引前当期純利益 1,124 1,028
法人税、住民税及び事業税 293 83
法人税等調整額 96 328
法人税等合計 390 412
中間純利益 733 615
別添 3

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 貸 借 対 照 表

(単位:百万米ドル)

科目 2016年6月30日現在 2015年6月30日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 66,163 77,274
公正価値評価金融資産 23,203 29,809
金融派生商品 67,584 60,858
銀行貸出金 64,494 83,890
顧客(非銀行)貸出金 262,604 279,188
投資有価証券 111,065 111,231
その他資産 39,870 37,809
仮払税金等 374 387
前払金及び未収収益 2,364 2,364
関連会社投資 2,154 1,991
無形固定資産 4,794 5,223
有形固定資産 7,442 7,740
繰延税金資産 1,134 458
総資産 660,989 694,956
負債
銀行預金 40,214 49,707
顧客(非銀行)預金 362,999 377,479
公正価値評価金融負債 20,332 25,328
金融派生商品 66,345 58,651
社債 54,907 71,165
その他負債 40,408 34,313
未払税金 512 781
未払金及び繰延収益 4,725 5,206
劣後借入及びその他の借入金 20,646 22,197
繰延税金負債 316 273
引当金 230 103
退職給付引当金 534 409
総負債 612,168 645,612
資本
資本金 1,641 1,273
剰余金 46,860 47,794
株主資本合計 48,501 49,067
少数株主持分 320 277
総資本 48,821 49,344
総負債及び総資本 660,989 694,956
別添 4

スタンダードチャータードPLC

中 間 連 結 損 益 計 算 書

(単位:百万米ドル)

(単位:百万米ドル)科目 自 2016年 1月 1日
至 2016年 6月30日
自 2015年 1月 1日
至 2015年 6 月30日
受取利息 6,569 7,687
支払利息 (2,577) (2,695)
純金利収益 3,992 4,992
受取手数料 1,789 2,213
支払手数料 (211) (255)
トレーディング収益 732 969
その他業務収益 633 850
小計 2,943 3,777
営業収益 6,935 8,769
人件費 (2,938) (3,320)
動産不動産関係費 (390) (402)
一般管理費 (868) (985)
減価償却費 (348) (335)
営業費用 (4,544) (5,042)
税引前営業利益(減損損失控除前) 2,391 3,727
貸付金減損損失及びその他信用リスク引当金 (1,296) (1,652)
その他減損損失 (229) (86)
持分法利益 27 109
税引前当期利益 893 2,098
法人税等 (339) (567)
当期利益 554 1,531
利益の帰属:
少数株主持分 45 19
親会社株主 509 1,512
当期利益 554 554
普通株式一株当りの利益 12セント 55.7セント

平成28年9月期
スタンダードチャータード銀行東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書(印刷用 PDF)

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